NEW！ロックダウンは根拠がなく、パンデミック政策として否定されるべきと結論／公衆衛生にほとんど影響を及ぼさず、莫大な経済的・社会的コストを課す(ジョンズ・ホプキンス大学のメタ分析)

ロックダウンは公衆衛生にほとんど影響を及ぼさない

ジョンズ・ホプキンス大学のメタ分析では、”ロックダウンは公衆衛生にほとんど影響を及ぼさない一方で、莫大な経済的・社会的コストを課してきた “と結論付けられている。

ロックダウン政策は根拠がなく、パンデミック政策として否定されるべきものである。

さらに、「特定のNPI（ロックダウン対ロックダウンなし、フェイスマスク、重要でない事業の閉鎖、国境閉鎖、学校閉鎖、集会制限）を調べた研究も、COVID-19死亡率に顕著な効果があるという広義の証拠を発見していない。”👉レポート

NEW – Meta-analysis by Hopkins University concludes that "lockdowns have had little to no public health effects, while they have imposed enormous economic and social costs."

Lockdown policies are ill-founded and should be rejected as a pandemic policy.https://t.co/USk5ybKoGH pic.twitter.com/tgk6L80jmq

— Disclose.tv (@disclosetv) January 31, 2022

ロックダウン規制は、COVID-19の死亡者数にほとんど影響を及ぼさない

ロックダウン規制は、COVID-19の死亡者数にほとんど影響を及ぼさないことが、ジョンズ・ホプキンス応用経済・グローバルヘルス研究所の実証研究の新しいメタ分析で明らかになりました。

Lockdown restrictions had little to no effect on the number of COVID-19 deaths, a new meta-analysis of empirical studies from the Johns Hopkins Institute for Applied Economics and Global Health has found. https://t.co/ufygOZa7Rx

— Toby Young (@toadmeister) January 30, 2022

ロックダウンは死亡を減少させない、実証研究のメタ分析で判明

ロックダウンの規制は、COVID-19の死亡者数にほとんど影響を与えないことが、実証研究の新しいメタ分析で明らかになっtた。この分析は、Steve H. Hanke教授、Lars Jonung教授、Jonas Herbyによって書かれた「A Literature Review and Meta-Analysis of the Effects of Lockdowns on COVID-19 Mortality」と題され、著名なジョンズ・ホプキンス応用経済・世界保健・企業研究研究所からワーキングペーパーとして発表されている。

著者らは、18,590件の研究をスクリーニングし、そのうちの1,048件をレビューし、パンデミック時の死亡率に関する実証データ（モデル化ではない）に基づくという適格基準を満たした24件を特定した。

彼らは、強制的なロックダウン、すなわち非薬物的介入（NPI）の影響を評価する研究にレビューを限定し、ガイダンスや自主的な対策は対象外としている。彼らは、Covid死亡の定義の問題を克服するために、Covid死亡ではなく、超過死亡を測定することを希望したが、この変数を調べた研究は1つしかなかったと述べている。

24の適格研究は、ロックダウンの厳格さに関する研究、シェルターインプレイスオーダー（SIPO）研究、特定の非薬物介入（NPI）研究の3グループに分けられ、それぞれのグループの分析により、ロックダウンはCOVID-19死亡率にほとんど影響を与えないという結論が支持された。

厳格化指数の研究では、欧州と米国におけるロックダウンはCOVID-19の死亡率を平均でわずか0.2%減少させただけであることが判明し、シェルターインプレイス（自宅待機）命令の研究では、COVID死亡率を平均で2.9%しか減少させないことが判明した。

特定のNPI（ロックダウン対ロックダウンなし、フェイスマスク、重要でないビジネスの閉鎖、国境の閉鎖、学校の閉鎖、集会の制限）に関する研究も、COVID-19の死亡率に顕著な効果があるという広範な根拠を見出すことはできない。

非主要事業所の閉鎖は、主にバーやパブの閉鎖に関連して、ある程度の効果があったようだが（Covid死亡率を10.6%減少）、国境の閉鎖、学校の閉鎖、集会の制限は、Covid死亡率をそれぞれわずか0.1%, 4.4%, そして実際には1.6%増加させただけである。

ロックダウンは公衆衛生上ほとんど効果がなく、経済活動の低下、失業の増加、学校教育の減少、政治的不安の発生、家庭内暴力の助長、自由民主主義の低下など、莫大な経済的・社会的コストを課していることから、著者は「ロックダウン政策は根拠がなく、パンデミック政策手段として拒否すべき」と明確に結論づけている。

この結論は、2006年の世界保健機関（WHO）の執筆グループと同じである。そして、「強制隔離や検疫は効果がなく、非現実的である」とも。

彼らは、第一波における監禁の厳しさとCovidの死亡率との間に顕著な相関関係がないことが、この分析を行う動機になったと書いている。つまり、「ロックダウンを採用する原動力はパンデミックの深刻さではなく、むしろ近隣諸国が始めた政策を真似る傾向」なのだそうです。

最後に、彼らは「集会を制限することは逆効果で、COVID-19の死亡率を増加させたといういくつかの証拠が見つかった」と指摘し、人々を屋内環境に閉じ込めるいくつかの制限の逆効果な性質を再び指摘している。

監禁の有効性に対して積み重ねられた経験的証拠がある中で、この集団思考の破滅的な間違いに関与した政府は、自分たちの間違いを認めるだろうか、それとも永遠に空想的なモデリングの後ろに隠れているのだろうか？