ドイツが劇的な政策転換 「プーチンの戦争」きっかけに
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— BBC News Japan (@bbcnewsjapan) February 28, 2022
2月27日はドイツにとって、本当に歴史的な日だった。オラル・ショルツ首相は昨年12月に就任したばかりだが、この日1日で、現代ドイツの外交政策を一変させた。
連邦議会の緊急審議で、ショルツ首相は2022年予算から1000億ユーロ(約13兆円)を国防費に追加し、連邦軍の装備強化などに充てると報告した。集まった議員はざわめき、一部は拍手したものの、ブーイングの声も出た。呆然とした表情の議員もいた。
議場の反応にひるむことなく、ショルツ首相は続けて、1週間前には考えられなかった大胆な措置を次々と発表した。国防費を国内総生産(GDP)比で2%以上へと大幅に引き上げると確約し、ドイツがウクライナに武器を直接供与する方針も示した。
これまで他の北大西洋条約機構(NATO)加盟国は長年、ドイツの国防費引き上げを求め続てきたがドイツはそれに応じなかった。他のNATO加盟国のこの長年の目標を、プーチン大統領は数日で実現したことになる。
戦後ドイツで外交政策がこれほど大転換したケースは、ほとんどない。
ロシアが24日にウクライナに侵攻するまで、このような軍事的姿勢は、ほとんどのドイツ人に受け入れられなかっただろう。
戦後のドイツ政府は長年、軍事力ではなく外交と対話を重視してきた。そしてロシアとドイツの間には歴史的に、深い経済と文化の結びつきがある。
多くのドイツ人はロシアが好きだし、ロシア文化に魅了されている。そのため、ロシアに関する政治議論で飛び交う意見は常に多様で、繊細なニュアンスを伴うものだった。ドイツ人の多くは、ロシア政府の視点を少なくとも理解しようと努力していた。
しかし、ロシアのウクライナ侵攻はドイツの政府と有権者に、強い衝撃を与えた。政府も有権者も、ロシアが引き起こした事態に当初はぼうぜんとしていた。(bbc)
ドイツがエネルギー政策を大転換 ロシアのウクライナ侵攻で
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— ロイター (@ReutersJapan) February 28, 2022
[ベルリン 27日 ロイター] – ドイツのショルツ首相は27日、ロシアのウクライナ侵攻を受けて、ロシア産ガスへの依存度を引き下げるためにエネルギー政策を大きく転換する方針を示した。ウクライナ危機に対処するため開かれた臨時国会で表明した。石炭火力発電所と原子力発電所の運用期限を延長する可能性がある。
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2月27日、ドイツのショルツ首相はロシアのウクライナ侵攻を受けて、ロシア産ガスへの依存度を引き下げるためにエネルギー政策を大きく転換する方針を示した。
ドイツは他の西側諸国からロシア産ガスへの依存度を引き下げるよう求める圧力を受けているが、石炭火力発電所を2030年までに段階的に廃止し、原子力発電所を今年末までに閉鎖する計画では、ほとんど選択肢がない状態となっている。
ロシア産ガスはドイツのエネルギー需要の約半分を賄っている。
ショルツ氏は「ここ数日の動きにより、責任ある、先を見据えたエネルギー政策が、わが国の経済と環境のみならず、安全保障のためにも決定的に重要であることが明らかになった」と指摘。「わが国は個別のエネルギー供給国からの輸入に依存している状況を克服するため、方針を転換しなければならない」と訴えた。
新たな方針には、ブルンスビュッテルとビルヘルムスハーフェンの2カ所に液化天然ガス(LNG)ターミナルを建設する計画が盛り込まれている。
ショルツ氏によると、天然ガス備蓄施設の容量を長期的に20億立方メートル増やし、欧州連合(EU)と協力して天然ガスを世界市場で追加購入する。
ネットの声
岸田政権にもやってもらいたい。
武器供与まではいかなくとも、せめて原発再稼働をしてほしい。
もうエネルギー政策は寝言や夢物語では済まなくなった。
太陽光がどうのと言ってる人たちは元気にしてるかな。彼らは単なる夢想家だったということが判明してしまった。もう出てこられないだろう。
日本は原発を再稼働しないと大変なことになる。風力や太陽光はいざという時に役立たず。
ドイツがここまで英断したのは驚き。まさか原発まで踏み込むとは。しかし考えれば、それほどロシアの侵略は衝撃だった。
岸田政権には期待できない。なんせ、事なかれだから。
ごたくを並べている暇はもうない。ここで英断しないともうできなくなる。
ドイツは制裁を決めた時に、このロシア依存からの転換も決めてきたのだろう。岸田氏には到底無理。。。