ツイッターCEO「判断誤った」 米上院で浮かんだ課題（朝日新聞）
ＦＢとツイッター「報道機関はるかにしのぐ」、共和が公聴会で非難
米議会で１７日に開かれた公聴会で、共和党議員の間から米大統領選期間中にフェイスブックとツイッターがトランプ大統領に対する「検閲」を行ったと非難が上がった。
［ワシントン １７日 ロイター］ – 米議会で１７日に開かれた公聴会で、共和党議員の間から米大統領選期間中にフェイスブックFB.OとツイッターTWTR.Nがトランプ大統領に対する「検閲」を行ったと非難が上がる一方、民主党議員はソーシャルメディアにおける偽情報の拡散に懸念を示した。
上院司法委員会は、大統領選で勝利を確実にした民主党のバイデン前副大統領の息子のハンター氏を巡るニューヨーク・ポストの記事を、両社が閲覧できないようしたことを受け公聴会を開催。フェイスブックのザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）とツイッターのドーシーＣＥＯが出席した。
冒頭でリンゼー・グラム委員長（共和党）が、２社は報道機関でないにもかかわらず、ニューヨーク・ポストの記事について編集の権限があったのかと質問。これに対し、民主党議員はトランプ大統領と支持者による偽情報拡散を巡る議論に焦点を当てた。
ザッカーバーグ氏とドーシー氏はともに、一部対応に誤りがあった可能性があると認めながらも、自社の方針はおおむね適切だという認識を示した。
このほか、リチャード・ブルーメンソール議員（民主党）がザッカーバーグ氏に対し、元大統領首席戦略官のスティーブ・バノン氏のアカウントを閉鎖するか質問。ザッカーバーグ氏は「フェイスブックの方針に基づき閉鎖しない」と回答した。
ソーシャルメディア各社が自社のプラットフォームに掲載する情報と掲載しない情報を巡る軋轢が高まる中、トランプ大統領のほか、一部共和党議員は通信品位法２３０条の下で保証されている保護を撤回する姿勢を示している。
グラム委員長も通信品位法２３０条(セクション230)の改正に支持を示し、「伝統的なメディアをはるかにしのぐ力を持つ企業に対し、何らかの対応が必要だ」と指摘。これに対し、ザッカーバーグ氏とドーシー氏はともに、一定の法改正に反対しない姿勢を示した。（ロイター）
【Twitter社の正体】
共和党テッド・クルーズ上院議員
「不正選挙はありますか？」
ジャック・ドーシーCEO
「信じられません」
Full versionhttps://t.co/vgW2oAgYa0 pic.twitter.com/0UyB5Efj6m— お賽銭マン (@OSAISENMAN) November 19, 2020
テッド・クルーズ議員は最近ハリウッドとSNSに対する切り込み隊長と化している👊https://t.co/01UIFK5qKN
— シミュラクラ (@simulacram) November 18, 2020
解説動画があった ほんとに目が泳ぎまくり顔が青ざめまくりで、ドーシーもザッカーバーグもひどいもんだった
ツイッター終わるんかね……？？【米大統領選挙】テッド・クルーズ無双!! 再びTwitterCEOをぼこぼこに https://t.co/LhNxSK3Ztx @YouTubeより
— 桐嶋青 (@kirishimaao) November 18, 2020
テッドクルーズ議員はTwitterのCEOに「発行者」という単語を定義するように依頼し、彼自身の定義を使用して、Twitterの長い検閲の歴史をポイントごとに調べ、Twitterが実際に発行者である理由を示した。
Must-watch moment from @tedcruz as he asks Twitter's CEO to define the word "publisher" then uses his own definition to go point-by-point on Twitter's long history of censorship to show why Twitter is indeed a publisher. pic.twitter.com/3HlPb8jS4c
— Caleb Hull (@CalebJHull) November 17, 2020
セクション2３０とは
米司法省、「セクション230」改定案を議会に提出 プラットフォーマーによる検閲や見逃し規制強化目指す
米司法省（DoJ）は9月23日（現地時間）、1996年制定のCommunications Decency Act（通信品位法）第230条（いわゆる「セクション230」）によって提供されている第三者のコンテンツをホストするプラットフォーム（Twitter、Google、Facebookなどのこと）の保護を抑制する提案を連邦議会に提出すると発表した。
セクション230は、プラットフォームはそのプラットフォーム上のコンテンツのパブリッシャーとはみなさないというもの。大まかに言えば、プラットフォームは発言の場を提供しているだけなので、どのような発言があってもその発言に責任はないということだ。例えば米Facebookが2016年の大統領選でのフェイクニュース拡散の責任を法的に問われないのは、この条項のためだ。
セクション230については、Twitterによって投稿に警告ラベルを付けられたドナルド・トランプ米大統領が5月末、プラットフォームに責任を問う改訂についての大統領令に署名し、ウィリアム・バー司法長官が6月に改定案を発表しているが、法律改定は最終的に議会の承認が必要だ。
バー司法長官はプレスリリースで「インターネットを安全かつ活気に満ちたオープンで競争を保護する環境に保つことは米国にとって極めて重要だ。そこで、議会に対し、これらに必要なセクション230の改革を提案した。プラットフォームがコンテンツを違法に検閲した場合と、犯罪行為を故意に助長した場合の両方で、プラットフォームに責任を持たせる」と語った。
この改定が実現すれば、FacebookやTwitter、Googleなどのプラットフォームは、サービス上での児童搾取やテロを助長するコンテンツを表示したり、ガイドラインに違反しないコンテンツを規制したりすると、民事訴訟を起こされることになる。(itmedia)
