【動画あり】サキの後任はサキより酷かった／記者「バイデンが言った企業増税がなぜインフレを防ぐのか？」ジャンピエール「気候変動」／ネット「彼女は初日で終わった」

カリーヌ・ジャンピエール、初日にピーター・ドゥーシーから「法人税を上げるとインフレ率が下がるのか」と質問され、とまどう。

2022年5月16日

ドゥーシー「大統領のツイッターアカウントは、先日、インフレを下げたいなら、最も裕福な企業が公平に負担するようにしよう、と投稿した。企業への増税がどうやってインフレを抑えるのか？」

「ええと、それで、特定のツイートについて話しているのですか？」と、とまどった様子のジャン＝ピエールが尋ねた。

するとドゥーシーは、5月13日にバイデンがつぶやいた「インフレを下げたいんだろう？最も裕福な企業が公正な分け前を払うようにしよう」。

「いいですか、私たちは、ええと、私たちの中で最も裕福な人々が公正な分け前を支払うことを確認することについて、この1年間話してきました、そして、それは行うことが重要です。インフレやコスト削減について語るとき、それは大統領が毎日取り組んできたことです。ですから、コストが上昇する中で、誰にとっても平等で、誰も取り残されないアメリカを作るにはどうしたらいいかを語ることは、とても重要なことです」とジャンピエールは語った。（👈意味不明）

「しかし、企業への増税が、どうやってアメリカ人のガソリン代や中古車代、食費を下げるというのか？」とドゥーシーは迫った。

「だから、私たちは、特に気候変動に関心のある人たちが、製造業労働者、警官、建設業者に収入の高い割合を課さない、より公平な税制を支持し、我が国で最も幸運な人たちが、エネルギーコストの削減と、考えてみれば実存の問題との戦いを邪魔されないように、奨励すると思う。これは一例である。基本的な団体交渉の権利もサポートすること」

「しかし、私が言っているような、より公平な税制を持たないことで、製造業の労働者や警官など、全く税金を払っていない人たちよりも高い税金を払わなければならないのは公平ではありません」とジャンピエールは続けた。

「しかし、それがインフレとどう関係があるのか？とドゥーシーは尋ねた。「大統領は、インフレを下げたいなら、最も裕福な企業が公平に負担するようにしよう、と言ったんだ。ジェフ・ベゾスはそれについてツイートし、『新しく作られた偽情報委員会はこのツイートを見直すべきだ』と言ったんだ。あなたはそれでいいのでしょうか？」

「いいですか、地球上で最も裕福な個人の一人が、中流階級のための、家庭が直面する最大のコストのいくつかを削減し、長期にわたってインフレと戦う経済課題に反対するのは、大きな謎ではありませんね。それが、私たちがここでインフレを下げる話をしている理由で、大統領が裕福な納税者と企業に公平な負担を求めることによって達成しつつある歴史的赤字削減に加わるものなのです。それが我々の言っていることだ」とジャン＝ピエールは語った。（👈意味不明）(dailycaller)抜粋

ジャンピエールは終わった

ピーター・ドゥーシー、サキの後任を初日で完膚なきまでに叩きのめす。

これはとても恥ずかしいことだ。彼女は終わった。

Peter Doocy just completely STUMPED Psaki's replacement on her first day

This is so embarrassing. She's DONE. pic.twitter.com/Ifuv4aGg0H

— Danny De Urbina (@dannydeurbina) May 16, 2022

共和党全国委員会

ドゥーシー記者「企業への増税が、ガソリン代、中古車代、日常のアメリカ人の食費をどうして下げるのでしょうか」

カリーヌ・ジャン・ピエール：気候変動

"How does raising taxes on corporations lower the cost of gas, the cost of a used car, the cost of food for everyday Americans?"

KARINE JEAN-PIERRE: Climate change pic.twitter.com/7FlGznijZB

— RNC Research (@RNCResearch) May 16, 2022

ピーター・ドゥーシー「しかし、企業への増税は、我々は毎日のアメリカ人のための食品のコストを車を使用しているため、ガソリンのコストを下げることはない」

カリーヌ・ジャン・ピエール「だから、特に気候変動を気にする人は非常によくやっている人を奨励すると思う。公正な税制をサポートするために、それは我々の国で最も幸運な人々が彼らの利益の高い割合でメーカー労働者警官、建設業者に高い割合の税を課さない。エネルギーコストを削減しないと、この本質的な問題を戦うことはできない。これはその一例です」