東京で新築住宅”太陽光パネル義務化”へ
2022年09月21日 (水) 全国初とされる戸建ても含めた新築住宅への再エネ設備の設置義務化です。具体的には大手住宅メーカーなどおよそ５０社に対し、都内で新たに建てる住宅に太陽光パネルなどの設置を義務づけるというものです。
小池知事は「住宅に屋根がついているのが当たり前のように、屋根が発電するのも当たり前という機運を醸成していく」として都民や事業者に理解を求めました。
メーカーへの義務と言っても建設コストが増えればその分住宅価格に上乗せされるのでは？と気になります。
都の試算では、いま標準的な太陽光パネルを設置する費用はおよそ９８万円。これに対し電気代が安くなったり売電収入で経済的メリットが年間９万３６００円あるため、初期費用の負担はあっても１０年ほどで回収できるとしています。
太陽光パネルは通常２～３０年使えるとされますので、長い目で見れば経済的にもお得と言えそうですが、家は高い買い物ですから、さらに１００万円初期費用が増えたら手が届かないと感じる方も多いかもしれません。
２０−３０年後はこうなる👇
もうひとつ挙げられている利点が「防災力」、災害で停電した時も電気が使える点です。
最近も台風や大雨が相次いでいますが、災害で停電が起きた場合でも自宅の屋根にパネルがあれば発電した電気の一部は家で使えるので、例えばテレビやスマホの充電など情報を入手する手段も確保できるのは安心材料になります。
防災の面でも安心👇
さらに、家の車が電気自動車やプラグインハイブリッドといった「充電できる車」であれば、車に電気を貯めておくことで発電しない時間帯にも使えるようにできます。
充電できる車の末路はこちら👇
東京都に隣接する神奈川県川崎市でも有識者会議で同様の制度の検討を始めていますが、まだ全国的には広がっていく動きは見られません。
費用負担への懸念や、冬の日本海側などではあまり発電できず不公平ではないかとの声、さらに将来的に大量の太陽光パネルなどの廃棄物をどう処理するか、リサイクル態勢などの課題も指摘されます。
全国の一般住宅まで再エネを普及させるには、やはり国が地域の特性も踏まえたなんらかのルールを作っていく必要があるのではないでしょうか。
政府は原発の再稼働に加え新増設の方針も打ち出していますが、地域の理解を得て新たな原発を作るというのは容易ではありません。(NHKみみよりくらし解説)
原発を使わないとこうなる👇
参考記事
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