【速報】アメリカ政府、香港での周庭氏らの雨傘運動を抑圧したキャリーラム（林鄭月娥）行政長官の日本資産凍結へ

日本のメディアではまったく報じられていませんが、松原仁議員の国会質問に対し日本政府は次の見解を出した

・「米国が日本の銀行にキャリーラムらの日本口座の資産凍結等（不動産含む）の指示が出ることに備えよ（考慮せよ）」との見解を出した。

・キャリーラムらは日本に新規口座の開設もできない。

（要は、米国の制裁措置が日本で自動的に適用される事を意味する）

「ここからは私見ですが、トランプ政権は今回のチャイナの選挙に絡んだ問題は単なる不正ではなく、国家テロとの認識です。よって、大統領令で米国内にいる反国家の人物、企業の罰し、資産を凍結した上、さらに、中共の重要人物の米国資産、日本含む西側諸国にある資産をすべて凍結するよう日本政府に依頼すると思われます」

・安全保障の観点なので、その場合日本政府はこれを受けます。（受けなければ日米同盟は破棄）

・資産は不動産を含むので、反米国関連の組織・人物が日本で大量に購入している不動産にも影響は及ぶと思われます。

キャリーラム（林鄭月娥）行政長官の日本資産凍結命令

香港のキャリー・ラムは、東京が米国の制裁を遵守すると述べているため、日本の銀行の凍結に直面している

米国で事業を展開している日本の銀行は、香港の最高経営責任者の口座を停止する必要があります

「これは中国共産党の指導力を激怒させると私は信じている」とこの問題について政府に質問した国会議員は言う

香港の最高責任者であるキャリー・ラムは、6月に中国が香港に国家安全保障法を課したため、米国の制裁の対象となる個人のリストに入れられました。

日本政府は、国内銀行がアメリカワシントンによって課された制裁を遵守する必要があります。つまり、彼らは代理で取引を行うことは許可されていません。

政府は、火曜日の閣議で、立憲民主党の国会議員で国家公安委員会の元委員長である松原仁氏からの書面による質問に応えて、日本の銀行に対する要件の理解を確認した。

「政府は、海外に事務所を置く日本の金融グループに、それらの国の制裁に関する法律や規制がそれらの国のものより厳しいかもしれないという事実を考慮するように求めています日本」と政府は閣議後に発表された声明の中で述べた。

松原氏は香港の独立を声高に支持しており、金融機関がラムの銀行口座を凍結する必要があるという日本政府からの確認は他の結果をもたらす可能性があると考えています。

「私の理解では、日本政府は、米国内で事業を行っている日本の銀行グループに、米国の管轄外であっても、米国によって制裁措置に指定された銀行グループに対処しないように指示した」と松原氏は今週アジアで語った。

つまり、ラムが米国で営業している日本の銀行に口座を持っていて、米国の規制の対象となっている場合、それらの口座は凍結され、それらの銀行機関に新しい口座を開設することはできません。日本政府の声明は、彼女の旅行の制限については言及していません。

「これは、米国の制裁措置が日本で自動的に適用されることを意味します」と松原氏は語った。「そして、それはキャリー・ラムだけではありませんが、他の指定された中国の役人は今彼らの口座を凍結するでしょう。つまり、日本で保有している不動産を売りたいと思うと大変なことになります。

彼の評価が正しければ、この進展は党員に彼らの資産を日本から移すことを促すかもしれない。
(scmp.com)

Japan says it will abide by US sanctions, freeze Carrie Lam’s accounts

Japanese banks with US operations required to suspend any accounts of Hong Kong’s chief executive.

トランプ政権はすでに、キャリーラム香港行政長官ら11人の米国資産凍結等の制裁を課している

林鄭行政長官に対する制裁の理由として、「自由と民主的プロセスを抑圧する中国中央政府の政策導入という点で直接の責任がある」と説明した。今回制裁対象となった11人は、米国内に保有する不動産や資産が凍結される。(2020/8/7 .bloomberg)

トランプ政権、香港行政長官ら11人に制裁－政治的弾圧で

トランプ米政権は中国の高官や香港の林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官ら11人に制裁を科す。政治的弾圧が理由。米財務省が７日に発表した。

3日前に米政府は香港問題巡り、中国全人代常務委の副委員長14人に制裁を課している

2020年12月8日 2:11 JST 更新日時 2020年12月8日 17:44 JST
共産党政治局常務委員の栗戦書氏は制裁対象に含まれず
中国は「強力な対抗措置」－「不当な決定の即時撤回」求める

米政府は７日、中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）で役職を務める14人に対する制裁措置を発表した。トランプ政権は香港の民主派を弾圧する中国に対し、圧力強化を図っている。

資産凍結と渡航禁止の制裁を科されたのは男性13人、女性１人で、肩書はいずれも全人代常務委員会の副委員長。トランプ政権は地位の高い中国の公職者を徐々に制裁対象に取り込む手法を用いており、今回の対象者選定もそれを反映している。

アメリカは完全に本気です