フリン氏「外国が干渉した決定的な証拠がある」
・マイケルフリン氏
・外国が選挙に介入した決定的な証拠がある。
・ラトクリフ国家情報長官が今週の金曜日にレポートを出す。
・そのレポートがフィルタリングされずストレートな内容であれば、トランプ大統領は2018年に署名した大統領令を発動する
『フリン将軍:「私たちは選挙における外国の干渉の決定的な証拠を持っています…DNI(国家情報長官:ラトクリフ)が今週の金曜日(12月18日)のレポートを、インテリジェンスコミュニティが明確でフィルタリングされていない評価を提供すれば、彼らと POTOS(President Of The United States)トランプ合衆国大統領が2018年に署名したEO(大統領命令 (Executive order))をトリガーする必要があることがわかるだろう」』
.@GenFlynn "We have conclusive evidence of foreign interference in our election…@ODNIgov coming up…this Friday with a report…If the…intelligence community provides the clear, unfiltered assessment then they're gonna discover that &…POTUS has to trigger his EO of 2018" pic.twitter.com/yeZ4lhci5U
— TheSharpEdge (@TheSharpEdge1) December 13, 2020
外国勢力の選挙干渉を調べるラトクリフ国家情報長官は、12月16日のフォックスのインタビューで外国の干渉があったと述べている。
2018の大統領令とは
「選挙で外国からの干渉を受け、アメリカ国家が操作、侵略された時に備えてトランプ大統領が2018に署名したもの」
選挙後45日以内にそのような干渉の調査結果の報告書をDNI(アメリカ国家情報長官)がトランプ大統領に報告する。
一旦大統領令が発動されると
国際選挙詐欺に関与した個人、グループ、または国を調査し、罰します(個人は刑事罰のほか、組織、企業の資産は全て没収)
大統領令第8条
・2018.9.18にトランプ大統領が署名した大統領令は「選挙プロセスへの外国の干渉を予期し、そのような国際選挙詐欺に関与した個人、グループ、または国を調査し、罰する」
・大統領令が発動されると、没収条項により関係した個人の財産(Bigtech)は凍結され、プロパガンダ活動や虚偽情報を流したもの(メディア)も制裁対象。
*没収条項。これは、選挙の干渉を何らかの形で支援する個人、企業、または政府に適用され、「すべての財産と利益」(一部ではなく全部没収)
大統領命令、大統領行政命令、又は、執行命令は。アメリカ合衆国大統領により、アメリカ合衆国議会の承認を得ることなく、アメリカ合衆国連邦政府やアメリカ軍に対して発せられる、アメリカ合衆国の行政命令・行政委任立法。アメリカ合衆国憲法で明確に規定されているわけではなく、1789年以降、行政官による任務遂行の命令に資するために発せられてきた。