米側、尖閣防衛義務を明言 日米高官が初の電話会談
2021年01月22日00時16分
北村滋国家安全保障局長は２１日、米国のサリバン新大統領補佐官（国家安全保障担当）と初の電話会談を行った。サリバン氏は、バイデン新政権が米国の対日防衛義務を定めた日米安全保障条約第５条を沖縄県・尖閣諸島にも適用し、「日本の施政を損なおうとするいかなる一方的な行動にも反対する」と述べた。
北村氏は日米同盟の強化や「自由で開かれたインド太平洋」の実現のほか、経済安全保障や新型コロナウイルス対応など地球規模の課題で日米間の協力拡大に期待を示した。
米新政権発足後、日米の安保当局高官による公のやりとりは初めて。両氏は中国や北朝鮮を含む地域情勢についても意見交換し、日米豪印４カ国の連携の重要性でも一致した。(時事)
昨日、日本はチャイナと意思疎通の重要性について協議
外務省の船越健裕アジア大洋州局長は２０日、中国外務省の洪亮・辺境海洋事務司長とテレビ会議方式で会談した。船越氏は沖縄県・尖閣諸島周辺での中国公船の領海侵入に懸念を伝え、双方は意思疎通を継続する重要性を確認した。(時事)
ポンペオ前国務長官は「中国の新疆ウイグル自治区の行為を「ジェノサイド（民族大量虐殺）」と認定した」
これにより、バイデン政権がこれ（中国のジェノサイド）を否定しない限り、日本が習近平を国賓で招くことは絶対にできない。
そしてバイデンはジェノサイドを否定することはできない。
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アメリカは共和党も民主党もウイグル批判をしており、上下院で圧倒的多数でウイグル人権法案を可決している(5/15)
米上院、ウイグル人権法案を可決
トランプ政権2020年5月15日 8:41中国によるウイグル族弾圧への国際的な批判は高まっている=ロイター
【ワシントン=永沢毅】米上院本会議は14日、中国新疆ウイグル自治区で少数民族ウイグル族を弾圧する中国の当局者に制裁を科すようトランプ米政権に求めるウイグル人権法案を全会一致で可決した。法案の共同提出者のマルコ・ルビオ上院議員（共和党）は「中国共産党に恐ろしい所業の責任をとらせる」とツイートした。同氏は対中強硬派の議員の1人で知られる。
下院も2019年12月に類似の法案を407対1の圧倒的な賛成多数で可決していた。上院は14日に可決した法案で内容を修正したため、トランプ大統領の署名を経て成立させるためには下院で改めて可決する必要がある。(日経)
