NHK、契約逃れに割増金 放送法改正案を閣議決定
2/26(金) 9:07配信
政府は26日、テレビを設置しているにもかかわらずNHKに受信料を支払っていない世帯から割増金を徴収できる制度の導入を柱とした放送法改正案を閣議決定した。改正案にはさらに、受信料引き下げの原資を確保するための積立金制度の創設も盛り込んだ。
武田良太総務相は閣議後の記者会見で、積立金制度に関し、「月額で1割を超える思い切った受信料の引き下げにつなげていく」と強調した。今回の法改正により、NHKは、テレビを設置しながらも正当な理由なしに契約に応じず受信料を支払っていない世帯から、未収分を含め割増金を徴収できるようになる。割増金の額は法案成立後に定める。
剰余金は2019年ですでに1280億円
一方、積立金制度は、NHKの次期中期経営計画期間(2021~23年度)に創設する。既存の剰余金(19年度末で1280億円)や毎年度の黒字部分を3年間積み立てて、次の3年間の値下げに充てる恒久的な仕組みをつくる。
このほか政府は同日、インターネット上の誹謗(ひぼう)中傷対策として、プロバイダー責任制限法の改正案も閣議決定。投稿者の氏名や住所などの情報を開示する裁判手続きを簡易にするための新たな制度を設け、損害賠償請求に向けた被害者の負担を軽減する。来年中の施行を目指す。(時事通信)
ネットの怒りの声
国民にとって価値がある放送を続ければ契約者は減らないだろうし、国民にとって無価値な放送を続ければ契約者は減るだろう
携帯事業者と違って、NHKは自民党・公明党連立政権にとって、利用価値のある特別な存在なのですね。
中国の海警法への強硬対応、NHK完全民営化で挽回するチャンスは有ったのに…
派閥(基礎)無しの体制ではやはり限界が低かったようですね。
昨日はイラネッチケーで東京高裁はテレビがなくとも契約する義務を負うとの判決に非難が殺到
NHKの放送だけ映らないように加工したテレビを購入した東京都の女性が、NHKと受信契約を結ぶ義務がないことの確認を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は24日、請求を認めた一審東京地裁判決を取り消し、請求を棄却した。
放送法は、NHKの放送を受信できるテレビの設置者に契約義務があると規定。広谷章雄裁判長は「加工により視聴できない状態が作り出されたとしても、機器を外したり機能させなくさせたりすることで受信できる場合は、受信契約を結ぶ義務を負う」と判断した。
判決によると、受信料制度に批判的な考えだった女性は2018年、フィルター付きテレビを3千円で購入した。(共同)