飲食店チェーン、グローバルダイニング社が小池を提訴
東京都から時短営業の「命令」を出された大手飲食チェーン「グローバルダイニング」が、東京都に損害賠償を求め、提訴しました。
弁護団によりますと、大手飲食チェーン・グローバルダイニングは、東京都が特措法に基づいてグローバルダイニングの２６店舗に出した時短営業の「命令」は「違法」だとして、東京都に対し損害賠償を求め、提訴しました。
提訴の理由については、「時短要請に応じていないおよそ２０００店舗のうちグローバルダイニングの店舗を狙い撃ちしたもの」だとしたうえで、「法的根拠、科学的根拠があいまいなまま飲食店の営業を一律に制限することの是非や過剰な規制や特措法の違憲性を問題提起したい」などとしています。また、「損害賠償が主たる目的ではない」とし、請求額は、２６店舗の営業を４日間停止したことについて、あわせて１０４円としています。（22日11:13）(tbs)
時短に応じなかった2000以上の店から、27社に命令が出た。そのうちの26社がグローバルダイニング
東京都から新型インフルエンザ対策特別措置法に基づく時短命令を受けた外食飲食チェーン「グローバルダイニング」が２２日、都の命令は違法だとして損害賠償を求めて東京地裁に提訴した。
都は１８日、時短要請に応じなかった２０００店舗を超える飲食店のうち２７店舗に対し、同日から２１日の４日間に午後８時以降の営業を停止するように命じる時短営業命令を出していたが、２７店舗のうち２６店舗はグローバルダイニングの店だった。
代理人弁護士は、提訴の理由として「法的根拠や科学的根拠が曖昧なままに飲食店の営業を一律に制限することの是非や過剰な規制や特措法の違憲性を問題提起したい」として、企業としての損害賠償が主目的ではないとした。請求額は２６店舗の営業が４日間停止したことを理由に１０４円とした。
地裁で会見したグローバルダイニングの長谷川耕造社長（７１）は「営業を短縮しないことでお客様に被害を加えることは絶対にあり得ないと確信していました」と述べた。１社のみでの提訴に至ったことについて「僕は天の邪鬼で日本的ではないんでしょう。納得できないことにはウンと言えない。言いたいことは口から出てしまう」と語った。(報知)
ありえない愚策だ
命令書の理由に唖然とした
理由は、他に影響を与える恐れがある
ネットの声
全力で応援！時短要請自体は密を招く、科学的根拠に基づかぬ愚策。飲食店でのクラスタ発生は全体の18%に過ぎないのに、飲食店だけを国民の敵扱いし潰そうとする政策は有害。結局緊急事態宣言延長も効果がなかったし。
経済を止めることは従業員の間接的殺人に等しい。命令するなら感染防止対策の徹底を— ナザレンコ・アンドリー (@nippon_ukuraina) March 22, 2021
なぜ一律に支援金を交付するかもよくわからない。
全てで気分だけで決まっている政策にしか感じられない。
狙い撃ち、明白。これは小池百合子も説明しなくてはいけない。
ぜひとも法廷の場ではっきりさせてほしい。特に支援金の一律支給について裁判所の見解を聞きたい。
これは、すごく大切なこと。科学的根拠を示さないまま、命令ばかり続ける都知事は、ダメに決まている。
西村大臣も同じ。ちゃんと科学的検証をしましょう。
