【小林氏解任問題】中山防衛副大臣の橋下会長や官房長官への報告は「事後」だった／ネットに上がっていていたので、なんとか収めたいと深夜にSWCに連絡した

中山副大臣がネット番組に出演。本人の発言を抜粋すると

・深夜にネットに小林氏の件があがっているのを見つけ、これ以上日本にダメージがないように収めたいと、かねてから親交のあるSWCに連絡した。

・SWCはすでに知っていた。誰かが情報をすでに上げていた。

・はっきり言って橋下会長と官房長官にはきちんと話しをしている。事後ではありますけど。南鳥島に仕事に行ってるわけですから。

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論点

・自分の判断で、政府や組織委に連絡もせず独断でSWCに連絡したことを認めている。

・緊急性が高いと、事後報告で許されるのか？

・橋下会長や組織委には事後に連絡したことを自身が認めている。(事後報告したことは、きちんと話しをしたことにはならない)

・すでに別のルートでSWCに情報がいった（結果的にそうなっただけの話しで、中山氏が情報をあげたこととは何の関係もない）

「中山副大臣は政府の一員なのですから、深夜に独自で米国の団体に連絡するという対応はおかしいし、防衛副大臣の仕事ではない。(aera.dot)

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まずは国内でどう対応するか、政府内で協議することが先のはずです。中山副大臣がこうした動きをしていたことは、官邸は事後に把握しました。大会組織委からの情報で政府も早朝には小林氏の問題を把握しましたが、結果的に中山副大臣のダイレクトな動きが、混乱と炎上を招いたことは間違いありません」

東京五輪・パラリンピックの組織委員会の橋本聖子会長は22日の会見で記者から「中山副大臣からの指摘か」と問われ、「違います」と否定していた。さらに橋本会長は「情報共有を図っていかなければいけない問題だったと思う」と語っていた。

「中山副大臣は自分が通報する以前から団体は抗議をする用意をしていた、という説明をしていますが、政府が問題を把握したのは22日早朝でした。一方で中山副大臣が団体とやりとりをしたのはツイッター記載のとおり22日未明で、別の動きです。中山副大臣と政府、組織委が先に情報を共有できていれば、ユダヤ系人権団体へも政府としてもっと早く誠実に対応ができ、結果は小林氏の解任であったとしても、情勢はここまで悪化しなかったと思います。政府内の統制がとれず、ガバナンスが崩壊していることを露呈しました」
（AERAdot）抜粋、記事以下に続く