尾身茂氏が理事長の公的病院 132億円の補助金「ぼったくり」疑惑
政府分科会の尾身茂会長が理事長を務める地域医療機能推進機構（JCHO）傘下の東京都内の5つの公的病院で、183床ある新型コロナウイルス患者用の病床が30～50％も使われていないことが、AERAdot.編集部の調査でわかった。全国で自宅療養者が11万人以上とあふれ、医療がひっ迫する中で、コロナ患者の受け入れに消極的なJCHOの姿勢に対し、医師などからは批判の声があがっている。
編集部が厚労省関係者から入手した情報によると、JCHO傘下にある都内5病院のコロナ専用病床183床のうち、30％（8月29日現在）が空床であることがわかった。
「尾身氏は国会やメディアで『もう少し強い対策を打たないと、病床のひっ迫が大変なことになる』などと声高に主張していますが、自分のJCHO傘下の病院でコロナ専用ベッドを用意しておきながら、実は患者をあまり受け入れていない。
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こんなに重症患者、自宅療養者があふれているのに尾身氏の言動不一致が理解ができません。JCHOの姿勢が最近になって問題化し、城東病院を9月末には専門病院にすると重い腰を上げましたが、対応は遅すぎます。そもそもコロナ病床の確保で多額の補助金をもらっていながら、受け入れに消極的な姿勢は批判されてもしかるべきではないか」
その上、新たに重症患者向けの病床を確保した病院に1床あたり1950万円、中等症以下の病床には900万円を補助するなどの制度もある。JCHOが公表したデータによると、全国に57病院あり、稼働病床は約1万4千床。そのうち、6・1％にあたる870床をコロナ専用の病床にしたという。これまでいくらの補助金をもらってきたのかJCHOに尋ねると「すぐには回答ができない」（担当者）という。
しかし、厚労省関係者から入手した情報によると、
2020年12月から3月だけでもJCHO全57病院で132億円の新型コロナ関連の補助金が支払われたという。
「コロナ病床を空けたままでも補助金だけ連日、チャリチャリと入ってくることになる。まさに濡れ手で粟で、コロナ予算を食い物にしている。受け入れが難しいのであれば、補助金を返還すべきです」（厚労省関係者）
JCHOは厚生労働省が所管する独立行政法人で、民間の病院とは異なり、公的な医療機関という位置づけだ。JCHO傘下の病院はもともと社会保険庁の病院だったが、公衆衛生の危機に対応するため、民営化はせずに独法として残った経緯がある。尾身氏は厚労省OBでJCHO理事長に14年より就任している。
医療ガバナンス研究所理事長の上昌広氏は「JCHOの存在意義が問われる」と指摘する。(aera.dot)
記事、以下続く
ネットの声
これが本当なら尾身に返還させるべき。ベッドを使わなくても補助金が支払われるルールを作ったのも尾身氏では？
とんでもないね。だからコロナを散々煽ってきたのか？
これ事実なら、刑事罰レベルではないか？
だから5類に落とさないのか。納得だわ
今まで言ってたのはなんだったのか？本当ならマジで許せん。
看護師不足がわかっているにも関わらず、「受け入れる」と申請して補助金を貰い続けていた事は問題で、当然、返還すべき事案でしょう。
ようやくこの様な記事が出てくるようになったか。
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どおりで科学的根拠なしに言ってたのはこれが理由？
いつも尾身氏の会見を見ていて科学的なデータがあまり示されず、人流の削減をし大切な人の命を守りましょう、若者が感染をひろげる等々、情緒的な提案ばかりで辟易していた。
尾身さん、ここ最近は政府に対して急に厳しいことを言いだしてたね。
国民からすると「自分も政府御用達の分科会のメンバーで対策を練る方なのに何言ってんだ？」
132億って・・・街は失業者と倒産で溢れ、国民は我慢に我慢を重ねていたのにこの人は！
なるほどね、コロナが終わらない限り増え続けるってわけね。これは徹底追及すべき事案。このままこの記事だけで終わらせてはいけない。
参考記事
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(画像：時事通信)
