総裁選の論点「選択的夫婦別姓」地方議会の「意見書」に世論調査の改ざんデータが発覚(デイリー新潮)／選択的夫婦別姓のうち、賛成派を反対派に読み替えて数字を上増しする／ネット「とんでもない話だ。民意の改竄だ！」「地方自治体でこれか、卑劣で卑怯！」

選択的夫婦別姓を自民党総裁候補はどう考えているか　地方議会の「意見書」に世論調査の改ざんデータが発覚

事実上の次の日本の政治リーダーを決める自民党総裁選が始まった。岸田文雄、高市早苗、河野太郎、野田聖子の四氏による混戦の議論は経済再生、コロナ対策、安保・防衛、憲法改正、皇位継承問題など多岐にわたる。その陰に隠れて目立たないが、もう一つの大きな論点として、日本の家族制度の根幹に関わる「選択的夫婦別姓制度」の導入問題がある。推進派が押せ押せムードで実現をめざしているが、実はここに来て、さまざまな問題点があぶり出されている。その具体的事実を明らかにするとともに、今回の総裁選で各候補がどのようなスタンスに立っているのかを見てみたい。

実は「選択的夫婦別姓・陳情アクション（井田奈穂事務局長）」という団体の働きかけで、各地の市区町村議会で「選択的夫婦別姓制度の導入を求める意見書」などが相次いで可決され、国会などに送付されている。令和元年（2019）以降で約150件が確認されているが、その中に、選択的夫婦別姓への賛成や容認を“水増し”したデータが使われていることがわかり、大きな問題になっている。

そのデータとは、内閣府が平成29年（2017）12月に実施して翌年2月に公表した「家族の法制に関する世論調査」の中の設問に対する回答結果だ。その内容は以下のとおりである（調査票「Q10」）。

（ア）婚姻をする以上、夫婦は必ず同じ名字（姓）を名乗るべきであり、現在の法律を改める必要はない（29.3％）
（イ）　夫婦が婚姻前の名字（姓）を名乗ることを希望していても、夫婦は必ず同じ名字（姓）を名乗るべきだが、婚姻によって名字（姓）を改めた人が婚姻前の名字（姓）を通称としてどこでも使えるように法律を改めることについては、かまわない（24.4％）
（ウ）　夫婦が婚姻前の名字（姓）を名乗ることを希望している場合には、夫婦がそれぞれ婚姻前の名字（姓）を名乗ることができるように法律を改めてもかまわない（42.5％）
（エ） わからない（3.8％）

夫婦同姓派は53.7%を占める多数派

この中で、（ア）と（イ）は「夫婦は必ず同じ名字（姓）を名乗るべき」とあって夫婦同姓派である。合わせると53.7％を占める多数派である。

ところが、例えば令和2年（2020）12月14日可決された長野県の長野市議会の意見書にはこう書かれている。「平成30年2月に内閣府が公表した世論調査において、夫婦同姓も夫婦別姓も選べる選択的夫婦別氏（姓）制度の導入に賛成または容認すると答えた国民は66.9パーセントであり、反対の29.3パーセントを大きく上回ったことが明らかになり――」。

「66.9％」とは、選択的夫婦別姓に賛成の（ウ）に（イ）を足した数字なのだが、（イ）は賛成でも容認でもない。夫婦同姓を前提に「旧姓の通称使用」の法制化を求めているのだから、条件付きで選択的夫婦別姓を認めているわけでもない。読めば、明らかに“改ざん”とわかるのだが、市議会で異論は出なかったのだろうか。

実は、まったく同じ表記が他の自治体の意見書にも使われている。次期は前後するが、千葉、立川、調布、世田谷、松戸、福岡などなど、取り上げればきりがない。これが陳情アクションが、ホームページなどで高らかに運動の成果を掲げている地方議会の意見書の実態である。誰がこんな悪知恵を授けたのか。本来なら、間違ったデータを使ったのだから訂正か取り下げを迫られるべきものだろう。(デイリー新潮抜粋、記事全文は下記)