「慰安婦被害者はいない」韓国で出版された“慰安婦問題のタブーを破る本”『赤い水曜日』驚きの内容とは？
9/22(水)
慰安婦問題を告発した金柄憲氏の『赤い水曜日』
韓国における慰安婦反日運動はこのところ支援団体の資金不正疑惑が表面化することで勢いは大きくダウンしているが、それに追い打ちをかけるように最近、韓国で「ウソだらけの虚像を剥ぐ」として慰安婦の証言および支援救済活動に対する検証本『赤い水曜日』が出版され、注目されている。
著者の金柄憲氏（キム・ビョンホン、52歳）は成均館大学出身で在野の歴史研究者である。これまで左翼偏向がひどく反日色の強い教科書に対する批判活動を展開してきた。特に学校教科書で慰安婦問題が日本軍による強制連行説として証拠抜きで“暴力的”に記述され、教えられていることに疑問と怒りを感じたのが慰安婦運動糾弾に乗り出した動機という。
著者は『赤い水曜日』の「あとがき」で、
韓国で定説とされている日本軍慰安婦をめぐる「強制動員説、性奴隷説、戦争犯罪説」は運動団体のウソの扇動による虚偽であると断言。
「慰安婦問題の本質は貧困であり、貧しさによってもたらされた悲しくも恥ずべきわれわれの自画像である」「もう人のせいにするのはやめよう」「問題解決の前提はウソをやめ正直になることだ」と主張している。
「日本軍慰安婦被害者にあてはまる者は一人もいない」
慰安婦問題をめぐる虚偽は一昨年、韓国でベストセラーになった『反日種族主義』（李栄薫編著、日本語版は文藝春秋刊）で厳しく指摘されるなど、韓国内でもやっと暴露や批判がはじまっている。今回の本はその決定版のようなもので、これまで“聖域化”されてきた慰安婦問題批判のタブーはここにきて完全に崩れたかたちだ。
本書は、日本軍慰安婦だったとして支援団体によって内外で日本糾弾の反日運動の先頭に立たされ、韓国政府から法的に生活支援を受けているいわゆる“慰安婦被害者”について、記録として残されている彼女たちの証言集を詳細に検証している。その結果、韓国の「慰安婦被害者法（日帝下日本軍慰安婦被害者に対する保護・支援及び記念事業等に関する法律）」で定義されている「日帝に強制動員され性的虐待を受け慰安婦としての生活を強要された被害者」という「日本軍慰安婦被害者にあてはまる者は一人もいない」と主張している。
“慰安婦第1号”の証言をあらためて分析した結果は?
本書では慰安婦証言の検証対象として内外でよく知られた代表的人物の3人がしばしば取り上げられている。一人は1991年、初めて日本軍慰安婦被害者を名乗り記者会見したことで有名な金学順。それに政府から人権活動家として勲章まで授与された金福童。もう一人は今も健在で資金疑惑を最初に問題提起し、慰安婦問題の代弁者格になっている李容洙。いずれも証言には大きなブレがあり、彼女らの経歴に日本軍による強制連行や慰安婦強制の証拠はないとしている。
とくに“慰安婦第1号”といわれ、その記者会見の日（8月14日）が国家指定記念日の「慰安婦を称える日」になっている金学順は、今や慰安婦問題の象徴的人物として神格化されている。
日本の朝日新聞が当時、記者会見に先立ち“特ダネ”として紹介した人物でもある。今年は“初証言30周年”ということで記念行事が盛んだった。本書では、彼女が養父によって身売りのため中国に連れて行かれる際、見送りの実母から平壌駅で黄色いセーターを贈られ、中国では約3カ月間、慰安婦をした後、客として来ていた朝鮮人の商売人と駆け落ちしたという証言をあらためて引用、分析。日本軍による強制的な慰安婦生活という事実はまったくないとしている。
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こうした金学順証言をはじめ元・日本軍慰安婦たちの証言の矛盾や問題点については、日本では以前から指摘されてきたが、韓国では正面切って暴露され批判されることはなかった。今回、そのタブーが崩れたのだ。
そして著者は慰安婦にかかわるいわゆる「強制性」を、外交的解決のためあいまいかつ安易に認めた「河野談話」や、外交的配慮による近年の「政府間合意」についても、慰安婦問題の虚構性を広げる結果につながったということで厳しく批判している。
著者は、元慰安婦たちの証言を検証し、韓国での法的根拠になっている定義に照らし合わせた場合、日本軍慰安婦被害者なるものは存在せず、そこに加害者がいたとすればそれは日本軍ではなく「ひどく貧しい国で自分の子どもを物のように売り渡した父母や、それを商品のように紹介し紹介料を手にしていた業者、そしてそれを性的商品として軍人や多くの男たちから金をせしめていたお抱え主だった」という。
本書の出版元は前述の『反日種族主義』と同じ出版社。編集者によるとタイトルの「赤い水曜日」の「赤い」は「真っ赤なウソ」からきたもので、水曜日は日本大使館前で長年続けられている支援団体による「水曜デモ・集会」のこと。したがって「赤い水曜日」とは「虚偽の反日慰安婦運動」ということになろうか。
(文春オンライン)
韓国の反日の歴史はこれ／「帝国の慰安婦」や「反日種族主義」などの二の舞を懸念する
韓国は李承晩政権から文在寅政権まで、60年以上にわたり一貫して国民に反日教育を施し、国家としての教育により全世代に反日の思想が骨の髄まで染みついている。
韓国政権も政権支持にそれを利用、特に盧武鉉大統領は「対日外交戦争」を打ち出し、アメリカに日本を米韓の仮想敵国にしようと提案している。2005年には、「親日反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法」という法律を成立させた。これは、日本の統治時代に韓国内にいる親日派から相続した財産は国家に帰属させるという内容だ。事後法だと批判を浴びたが司法はこの内容を支持した。
司法の判断で言えば、「日本軍の慰安所は強姦防止のためだった」、「伊藤博文を殺害した安重根は凶悪犯」、「竹島は日本に返還すべき」等の親日の主張をした金完燮（キムワンソプ）氏は2002年から2005年にかけて有罪判決を受け、巨額の賠償金の支払いを命ぜられた。2002年に同氏が書いた、日本の朝鮮統治を肯定的に書いた『親日派のための弁明』は青少年有害図書に指定され、同氏は逮捕された。
また2014年「帝国の慰安婦」という本で、慰安婦の動員に当時の朝鮮人が深く介入したことや偶像化された「慰安婦像」の真実を書き、日韓の歩み寄りを説いた世宗大学校の朴裕河（パク・ユハ）教授は、ソウル高裁で慰安婦の名誉を傷つけたとして有罪判決を受けた。
「反日種族主義」とは
そんな中、2019年に発売された、「反日種族主義」は韓国の嘘を暴く、度肝を抜くもので、政治本としては異例の11万部を売り上げたが、案の定その後は悲惨。
著者の李栄薫(イ・ヨンフン)氏は、慰安婦について「従軍慰安婦は売春業」「朝鮮総督府が強制的に慰安婦を動員したと、どの学者が主張しているのか」などの挺身隊関連の発言に対し、韓国挺身隊問題対策協議会（常任代表申蕙秀）から教授職辞任を要求された。
最終的に元慰安婦に対し、2004年9月にナヌムの家にて韓国式の土下座（地面に額を押し付け屈服の意を表明する）をした上で謝意を伝えつつ「日本に協力した多くの韓国人がおり、植民地解放以降も女性たちの性の搾取が国家により行われてきたため、それを正すことが必要」との自身の見解を述べたが、元慰安婦らに数十分におよび罵倒された。
大韓民国の落星台経済研究所 李栄薫、金洛年、金容三、朱益鐘、鄭安基、李宇衍が著述した書籍である。2019年7月10日未来社から出版され、副題は「大韓民国危機の根源（대한민국 위기의 근원）」。内容は「日帝下徴用等強制動員・日本軍慰安婦被害者・独島領有権」となっており、日本の朝鮮統治時代に対する韓国人の通念を真っ向から否定しているが、韓国で11万部売り上げるベストセラーとなっている。
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