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岸田ショック:株価下落に低支持率で早くも短命?との声/日経株価 12年ぶり8営業日連続の値下がり/岸田氏の「金融所得課税見直しの検討」明言で、税率面で優遇された国に投資家が次々と日本を脱出するのでは、との懸念が早くも

政治
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日経平均株価 8営業日連続の値下がり 2009年7月以来約12年ぶり

2021年10月6日 16時01分

6日の東京株式市場、日経平均株価は原油価格の上昇に伴う企業業績への懸念などから5日に比べて293円余り値下がりしました。2009年以来、およそ12年ぶりに8営業日連続の下落となりました。

6日の東京株式市場、日経平均株価は朝方は一時、300円以上値上がりしましたが、午後に入ると500円以上値下がりする場面もあって荒い値動きとなりました。

▽日経平均株価、6日の終値は、5日より293円25銭安い、2万7528円87銭でした。

8営業日連続の値下がりとなり、これは2009年7月以来、およそ12年ぶりとなります。(NHK抜粋)

日経平均株価 8営業日連続の値下がり 2009年7月以来約12年ぶり | NHKニュース
【NHK】6日の東京株式市場、日経平均株価は原油価格の上昇に伴う企業業績への懸念などから5日に比べて293円余り値下がりしました。…
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岸田氏、金融所得課税の引き上げ示唆で投資家の国外脱出が始まる?

10月4日

河野太郎氏との決戦投票を制し、第27代自民党総裁に選出された岸田文雄氏。以前から格差是正による中間層の拡大を訴えており、その一環として株やFXなどの金融所得にかけられている一律20%(所得税15%+住民税5%)の金融所得課税を見直し、税率を引き上げることを掲げている。

2022年度の税制改正議論でも大きな焦点になると見られているが、稼ぎが大きくなるほど税率が増える所得税と異なり、金融所得課税は収入に関係なく同じ。そのため、以前から「金持ちが優遇されている」と批判の声が挙がっていた。

ただし、金融所得課税が現在の20%から増税された場合、投資家たちが一斉に海外へ移住するのではとの懸念もある。

なお、株取引を例に挙げると、多くの日本人投資家が暮らすシンガポールでは資本取引に該当する株式の売却益は非課税。マレーシアも非課税だ。

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「近年、投資家が税率面で優遇された国に移住するのは世界的なトレンドで、日本人も例外ではありません。世界には金融所得課税を低税率や非課税にすることで多額の資産を持つ投資家を受け入れたいと考えている国があり、そうした国へ漏出することは日本にとってはマイナスです」(マネー誌編集者)

今春シンガポールに移住したオリエンタルラジオの中田敦彦、マレーシアやマルタ、キプロスに拠点を持つ歌手のGacktも実業家としてだけでなく、投資家としての一面も持つ。そう考えると、彼らには先見の明があったとも言える。

「金融所得課税の増税は、岸田新総裁の主要政策のひとつでほぼ間違いなく実現されるでしょう。そうなれば現在のコロナ禍でも移住の手続きなどは可能なため、税率面で優遇された国に投資家が次々と脱出するのは目に見えています。実際、私が取材した投資家たちの中にも移住を真剣に考えている方は何人もいますよ」(同)

給料の中から少額の資産運用を行う一般市民にとっては海外移住なんて夢のまた夢。格差是正のための金融所得課税の引き上げが結果として中産階級を圧迫させることにならなければいいが……。(アサ芸Biz)

岸田氏、金融所得課税の引き上げ示唆で投資家の国外脱出が始まる?(2021年10月4日)|BIGLOBEニュース
河野太郎氏との決戦投票を制し、第27代自民党総裁に選出された岸田文雄氏。以前から格差是正による中間層の拡大を訴えており、その一環として株やFXなどの金融所得にかけられている一…|BIGLOBEニュース
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内閣支持率は菅内閣発足よりも11-20ポイントも低い

門田氏のツイート

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