米IBM、従業員にワクチン義務付け 未接種なら停職に
2021年10月8日
米IBMは7日、米国で働く全従業員に対し、新型コロナウイルスのワクチン接種を義務づけると発表した。12月8日までに未接種の従業員は無給の停職処分となる。医療や宗教上の理由があれば免除も検討するという。
IBMは従業員に宛てたメモで「連邦政府の請負業者として、IBMが（ワクチン接種の）ルールを順守することは必須だ」と述べた。バイデン米大統領は9月、連邦政府職員と契約職員のほか、請負業者や医療関係者にワクチン接種を義務づけると発表した。
バイデン政権の施策では、100人以上の労働者を抱える民間企業でもワクチン接種か毎週のコロナ検査が求められる。
グーグルなどのIT（情報技術）大手や小売り大手ウォルマートなど、企業が自主的にワクチン接種の義務を取り入れる動きも広がる。ユナイテッド航空は9月末、米国拠点に所属する未接種の従業員数百人の解雇を決めた。
バイデン氏は7日、イリノイ州シカゴでユナイテッド航空のスコット・カービー最高経営責任者（CEO）と会談した。その後の演説では、ワクチン義務化で「より多くの命が救われている」と指摘した上で「何百人もの人が職を失ったといった見出しを目にしたら、もっと大きなストーリーを見てほしい」と語り、国民に理解を呼びかけた。
IBMは今週、米国の従業員にコロナの予防接種を義務づけ。未接種の場合無給の停職処分を受けることになると伝えた。
10月11日
IBMは今週、米国の従業員に対し、12月8日までにコヴィド-19の完全な予防接種を受けなければ無給の停職処分を受けることになると伝えた。
同社は従業員に対し、ジョー・バイデン大統領が政府契約者に義務付けたワクチン接種を遵守しなければならないと伝えた。
同社は、今週従業員に送られたメモの中で、「連邦政府の請負業者として、IBMがこの指令を遵守することはビジネス上の必須事項である」と述べている。
スポンサーリンク
“この要求、多くの顧客やパートナーの方針、そして国内でのワクチンへの容易なアクセスを考慮して、IBMで働くためには、2021年12月8日までに完全な予防接種を受けることを、IBMの米国内の全従業員に要求することになりました。”
IBMのワクチン接種ポリシーでは、ワクチン接種を辞退した者は、12月8日以降、ワクチン接種が完了するまで給与が支払われない。
別のIBMの広報担当者はCNBCの声明で、会社はワクチンを受けられない従業員のために宗教上や医療上の免除を検討すると述べています。
参考記事
1日1クリックの応援よろしくお願いします！
↓ ↓ ↓ ↓
(画像：wikipedia)
