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NHK党 追加公約 全国民に10万円以上の電子マネー/「国民に10万円以上の電子マネー配布」「消費税の税率を5%に引き下げ」「物価上昇率を2%目指す」「1人目の子ども出産に1000万円支給」「敵基地攻撃能力必ず保有」/ネット「全部正論、政権とってほしい」

政治

NHK党、全国民に10万円以上の電子マネー

N党 衆院選の追加公約を発表 全国民に10万円以上の電子マネー

「NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で」は、衆議院選挙の追加公約を発表しました。

それによりますと、新型コロナで疲弊した経済の早期の立て直しに向けて、べての国民に10万円以上の電子マネーを期限付きで配布するとしています。

そして、消費税の税率を5%に引き下げるとともに、赤字国債を発行し、物価上昇率を2%にすることを目指すとしています。

また、少子化対策では、1人目の子どもにかぎり、出産した母親に1000万円を支給することや、高校までの教育を完全に無償化し、奨学金制度も拡充することなどを盛り込んでいます。

一方、安全保障政策では、いわゆる「敵基地攻撃能力」について、国民の命と財産を守るため、必要な程度を必ず保有すべきだとしています。

エラー|NHK NEWS WEB

ネットの声

全てもっともな話しばかり。まとも、極めてまともだ。

なんで、これを自民公明維新などが言わんのか?

N党が政権取ってやってもらいたいくらいだ。

立花さんは元々まともな人だったのかな。NHKもぶっ壊して、日本を変えてほしい。

10万円の電子マネー、しかも期限つきって経済対策的に素晴らしい政策。貯蓄に回せず、すぐに消費してもらい経済を回す。

老人が使えないから現金でという人は、経済を知らん人。電子マネーは正解。しかも期限付き。

 

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