岸田首相、止まない批判に白旗 10万円給付で方針転換の影に公明党との対立
2021年12月14日 06時00分
１８歳以下への１０万円相当給付のうち、５万円分のクーポン支給にこだわってきた岸田文雄首相は１３日、条件なしの全額現金給付の容認へと方針転換した。巨額の追加経費発生や自治体の事務負担増といった批判に耐えきれず、白旗を揚げた。与党幹部による「トップダウン」の決定は国民の理解を得られず、既に現金５万円分を先行給付する準備に入っている自治体からは政府の「遅かった判断」（野党幹部）に対する戸惑いの声も上がっている。
子どもへの１０万円相当の給付は、もともと先の衆院選で公明党が掲げた公約だった。自民党は、対象を生活困窮者らに絞った給付を主張し、両党の支援策には当初から溝があった。
与党内の対立が長引けば、岸田政権発足直後からイメージ悪化を招きかねないという事情から、両党は幹事長間で協議。わずか２日間で案をまとめ、先月１０日に首相と山口那津男公明党代表が合意するスピード決着を演出した。(東京新聞抜粋)
所得制限の撤廃容認 18歳以下の10万円給付 山際経財相
12/14(火)
山際大志郎経済財政担当相は14日の閣議後記者会見で、18歳以下への10万円相当の給付に関し、地方自治体が年収960万円の所得制限をなくすことを容認する考えを示した。
「自治体の工夫の一つだ。独自に財源を確保して給付することを止めるものでもない」と説明した。
政府は当初、現金とクーポンで5万円ずつ給付することを原則としていた。しかし、クーポン配布は事務負担が大きいとの批判を受け、「全額現金」を容認する方針に転換。さらに所得制限の撤廃を表明する自治体も出ており、支給事務を担う現場の意向を尊重する姿勢を示した。
ただ、自治体への補助金額について、山際氏は「年収960万円という基準に従って支給させてもらう」と述べた。(時事通信)
ネットの声
だんだん政策の趣旨が分からなくなってきた
本来現金給付を必要とするワーキングプア世帯には何の恩恵もなく、18歳以下には所得制限なしで無条件に10万円を一括支給するというのでは「不公平感」
少子化対策として所得制限は悪手だった。
完全に迷走している。誰のために何のためにやるのかがないからブレる。
人気取りをしようとしたら公明党に釘を刺され、自民内の意見も聞くうちに訳が分からなくなってきた。与党の声を聞くより国民の声を聞いてほしい。
昨日の岸田首相の現金一括給付の容認に続き、政府の政策見直しが続き、「１０万円給付」がブレはじめている。
そもそも18歳以下の意味もわからないし、所得制限と言いながら960万円も意味不明。
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条件つけながら公平を求めればこうなる。最初から一律１０万円にしておけばよかった。
いろんな人の声を中途半端に聞いたが故に、中途半端な設計になり、やはり迷走している。
「課税つき一律給付」が最も理に適っていた。
もうこの人いいよ。たかが１０万円給付でこれだけすったもんだして。有事になったらどうなるんだこの政権？
ひどい。毎日言うことが変わる。明日になったら18歳以下撤回とか言い出すんじゃないの。
そもそも子供のいる家庭だけに給付する主旨が全くわからない。申し訳ないけど無能だわ。
参考記事
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