ポンペオ前国務長官「中国共産党は共産主義政策を推進するために、ソーシャルメディア、つまりアメリカの企業を利用している。ビッグ・テックはきっとこのことを知っている。我々の国を守らなければならない」

ポンペオ前国務長官のツイート

中国共産党は、共産主義政策を推進するために、ソーシャルメディア、つまりアメリカの企業を利用している。

ビッグ・テックはきっとこのことを知っている。我々はこの国を守らなければならない。

The CCP is using social media — American companies — to advance its communist agenda. Big Tech surely knows this. We must protect our Republic. https://t.co/9heik7wczh

— Mike Pompeo (@mikepompeo) December 21, 2021

影響力を買う。中国によるフェイ○ブックとツ○ッターの操り方

権威主義的な計画を推進するため、偽のアカウントでグローバルソーシャルメディアをフラッディング(ネットワークに接続されたシステムや機器に限界を超えるデータや要求が殺到し、動作に支障をきたすこと)する。

本物に見せかけ、フォロワー数を増やす。ネット上で国家を批判する人々を探し出し、彼らが誰でどこに住んでいるのかを突き止める。

中国政府は、自国のイメージを向上させ、人権侵害の非難を弱めるために、世界的なオンライン・キャンペーンを展開している。その努力の多くは、自動投稿や追跡が困難なオンライン上の人物像を生成するボットネットワークを装って、陰で行われている。

ニューヨーク・タイムズ紙が調査した新しい文書では、中国当局が民間企業を利用してオンデマンドでコンテンツを生成し、フォロワーを集め、批判者を追跡し、情報キャンペーンにその他のサービスを提供している様子が詳細に明らかにされている。

このような活動は、FacebookやTwitterのような国際的なプラットフォームでますます展開されていますが、中国政府は国内ではブロックしてる。

請負業者への入札依頼の一部であるこの文書は、中国の巨大な官僚機構がどのようにプロパガンダを広め、世界のソーシャルメディア上で意見を形成するために働いているかを垣間見る貴重な機会となっている。この文書は、タイムズ紙が中国政府に問い合わせた後、オフラインにされた。

5月21日、上海警察のある支部は、中国の官僚の間で世論管理として知られているものについて、民間業者の入札を求める通知をオンラインに掲載した。当局は、国内のソーシャルメディアを把握し、検閲や偽の投稿の流布を通じて、積極的に世論を形成するために技術系業者を頼りにしてきた。最近になって、政府関係者と世論管理産業は中国国外に目を向けるようになった。　

海外ソーシャルメディアのアカウント登録月額使用料 5000.00人民元/ 月
海外ソーシャルメディアアカウントの維持月額使用料 5000.00人民元/ 月
オリジナルビデオ制作月額使用料 4000.00人民元/ RMB/ 月　　(1人民元=約18円)

(newyorktimes)

Buying Influence: How China Manipulates Facebook and Twitter (Published 2021)

New documents detail how Chinese officials tap private businesses for online information campaigns, offering a rare glimpse into how China’s vast bureaucracy wo...続きを読む

五毛党（ごもうとう）wikipedia

中華人民共和国における中国共産党配下のインターネット世論誘導集団を指すネットスラング。正式名は網絡評論員（インターネットコメンテーター）であり、2005年ごろまでは書き込み1件当たり5毛（5角（=0.5元）を口語でこう呼ぶ）が支払われていたことからこの蔑称が名づけられた。

通常は一般人を装い、インターネット上のコメント欄や電子掲示板などに、中国共産党政権に有利な書き込みをする。または共産党「それに関連する事」を批判する人に対する集団攻撃をする。ネットを通じ、世論誘導をする役割を担っている。2015年時点で、約1050万人程度いると見られている。中国政府が世論操作のためにSNSに投稿させている「やらせ書き込み」は、年間で4億8800万件に上るという