受信料で何かとお騒がせの「NHK」…職員の「驚愕の給与事情」
2022年2月18日
NHKといえば「受信料」で物議を醸すことが多いですが、正式名称は「日本放送協会」。放送法に基づき設立された総務省が所管する外郭団体であり、公共放送を担う特殊法人です。
公共の福祉のために、あまねく日本全国で受信できるように豊かで、且つ良い放送番組による国内基幹放送を行うと同時に放送およびその受信の進歩発達に必要な業務を行い、合わせて国際放送および協会国際衛星放送を行うことを目的とする。出所：放送法第15条
また放送にあたっては、公安や善良な風俗を害しないこと、政治的に公平であることなどが求められています。出所：放送法第4条
ただもうひとつ、NHKに関しては職員の給与についても物議を醸したことがありました。2011年、国会で行われた「NHK職員の平均報酬は1,041万円」という答弁がクローズアップされ、「受信料をとりながら、そんなに高給取りなのか！」と多くの人が驚いたわけです。
NNKのホームページ内「よくある質問集」に「職員の年収はどれくらいか」に対して、下記のように答えています。
大卒モデル年収では、30歳で530万円、35歳で661万円（2020年度）です。 管理職については年俸制となっており、2020年度の基本年俸は、全国職員の場合、913.6万円（D1（課長クラス））、1,173万円（D5（部長クラス））、1,428万円（D8（局長クラス））などとなっています。出所：NHKホームページ
給与予算（2022年度）：1,134億4,000万円 要員数：10,343人 平均年齢：41.3歳、平均勤続年数：17.6年、性別構成：男性78.9％、女性21.1％
つまり、単純計算（1,134億4,000万円÷10,343人）、平均給与は1,096万7,804円。10年前の国会答弁のときよりも上昇しています。
1,000万円を超える平均給与。公共放送とはいえ、日本の放送界のトップなわけですから、この給与額も当然といえば当然なのかもしれません。ただ「それなら受信料を……」という批判も聞こえてきそうです。(幻冬舎ゴールドオンライン抜粋)
くつざわ豊島区議のツイートでは1800万円との話しも
122万件中の11万件といえど、毎日毎日300件以上の電話督促をするわけですから、NHKの金にかける執着は物凄いものがあります。
— くつざわ亮治 日本改革党 豊島区議 (@mk00350) February 6, 2022
ネットの声
日本人を貶める番組ばかり作っていて１０００万円とは、ふざけすぎだ！
受信料で飯を食うなら、給与は今の1/3でいい！平均１千万円とは馬鹿にするのも程がある。
見ないテレビに金を払うという馬鹿げた制度はいい加減やめるべきだ。
今まではスクランブルでも良いと思っていたが、今のNHKを見るとスクランブルでも生ぬるい。廃局の一択しかない。
確か、以前プロデューサーが反日行動をしていたと指摘されていた。受信料で成り立ち、それで給料をもらって飯を食う人間が反日を堂々とするとは何事か？NHKをなくすまでは徹底的に追及していくべき。
もはやNHKは国民の敵になったのでは？
ネットからも金を取ろうという図々しい反日集団。NHKは潰れてもらうしかない。
参考記事
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