公明 山口代表「防衛費だけ突出 妥当ではない」慎重な姿勢示す
2022年4月4日 18時41分
安全保障政策をめぐり自民党内で防衛費の増額の必要性を訴える声が出ていることについて、公明党の山口代表は歳入が限られる中、防衛費だけを突出させるのは妥当ではないとして慎重な姿勢を示しました。
安全保障政策をめぐって自民党内では安倍元総理大臣が3日、防衛費をGDPの2％を念頭に増額し来年度予算では少なくとも6兆円程度を確保すべきだという考えを示すなど防衛費の増額を求める声が出ています。
これについて公明党の山口代表は、視察先の千葉県八千代市で記者団に対し「防衛費を全体として強化していく議論は必要だが、いきなり単年度で倍増に近い増額はすべきない。新型コロナや物価高騰で国民生活が打撃を受けているもとで歳入にも限界がある」と指摘しました。
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そのうえで「社会保障や教育などの需要はとても大きく、それらを削る形で防衛費だけを突出させるというのは妥当ではない。税をどう配分するか政治の適切な判断が必要だ」と述べ、慎重な姿勢を示しました。
立民 泉代表「中身がないのに数字だけ示すのは不誠実だ」
一方、立憲民主党の泉代表は党の執行役員会で「必要な防衛は着実に体制を組まなければいけないが、中身がないのにいきなり数字だけ示すというのは国民に対して不誠実だ。防衛は国民の理解、納得のもとで体制を整備することが最も求められるということを国会の論戦でも強く主張していく」と述べました。(NHK)
ネットの声
門田隆将「昭和43年に池田大作氏が日中国交正常化提言をし、3年後に竹入義勝公明党委員長が訪中して周恩来と会談以来、同党は一貫して中国共産党の代弁者。公明の主張で中国が何を望んでいるか分る。中国の“完全な代理人”との連立解消がなければ自民は歴史に汚名。国民はじっと見ている」
日本を守る気がないだろう？某国の回し者としか思えない。
公明党は正式な契約の有無に拘らず、実質的に某国代理人になっている。公明党と組んでいる限り、自民党政権は日本を救えず、第二の敗戦を迎えるだろう。
中国、ロシア、北朝鮮という「猛毒国家」に囲まれた日本の１人当たり国防費は、約４万円です…。ちなみに韓国は約10万円。防衛費を倍にしても、まだ韓国より少ない…。
連立は解消すべき！国防は最大の福祉であるはず。
この際、某国の傀儡政党は除外して国防準備を始めた方が話が早い。
この期に及んで「財源には限りがある」前提で議論する政治家。最早日本の敵。
参考記事
