市長補佐官に「人民日報」冠した組織の有識者 仙台
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月刊誌側は人民日報社とは別の組織である「日本新華僑通信社」が出版することから、中国共産党の指揮下にはないとしている。ただ、自民党市議らは市政が中国寄りに誘導されかねないと警戒している。
— 産経ニュース (@Sankei_news) April 22, 2022
市長補佐官に「人民日報」冠した組織の有識者 仙台
2022/4/22
仙台市の郡和子市長が市長補佐官に起用したＩＴ事業会社のトップ、藤原洋氏の経歴が市議会に波紋を広げている。藤原氏が中国共産党機関紙「人民日報」の名を冠した月刊誌「人民日報海外版日本月刊」の理事長を務めているためだ。月刊誌側は人民日報社とは別の組織である「日本新華僑通信社」が出版することから、中国共産党の指揮下にはないとしている。ただ、自民党市議らは市政が中国寄りに誘導されかねないと警戒している。
２１日の市議会では少なくとも計６人の自民党市議が担当局長らに藤原氏の登用の経緯などを尋ねた。中国側に市の情報が漏洩する危険性を懸念する声も上がった。
藤原氏は今月１日、市の最高デジタル責任者（ＣＤＯ）の郡氏に、デジタル技術で暮らしや産業を変革させるＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）について助言するＣＤＯ補佐官に就任した。
藤原氏はデジタル分野に造詣が深く、データセンターを運営する「ブロードバンドタワー」（東京）の会長兼社長ＣＥＯ（最高経営責任者）のほか、総務省などの外部委員も数多く歴任する。２月には岸田文雄首相が提唱する「デジタル田園都市国家構想」の実現を目指す官民連携組織の代表理事にも就任した。
公職も歴任した人物が警戒される理由は、藤原氏が月刊誌「人民日報海外版日本月刊」の理事長という顔を持っているためだ。
同誌は平成２３年から日本人向けの経済誌として出版され、藤原氏は２６年５月以降、理事長として編集部にインタビュー対象者などを紹介しているという。
人民日報は中国共産党の主張を代弁する傘下組織だ。米国は２０２０年６月に共産党のプロパガンダ（政治宣伝）機関と認定し、米国内の人民日報の従業員には個人情報の届け出を義務付けている。
中国リスクを念頭に経済安全保障の強化が課題となる中、仙台市も海外企業の誘致を担い、東北大と最先端技術の活用で連携しているため仙台市議らの懸念につながった。
仙台市の斎藤範夫市議は２１日の総務財政委員会で、「新華僑通信社は人民日報と（記事使用など）業務提携しており、元は人民日報だと理解するのが普通ではないか。中国共産党と密接な関係を持つ人が市のＤＸ推進のアドバイザーになれば不安を抱く」と指摘した。
ネットの声
完全にアウトだろ、これ。
スパイ防止法があれば絶対選ばれない人かな
この調子ですと、前の市長さんが潰した「仙台市中華街構想」が再び出されて、土地の権利ともども華僑さんらに売り渡される可能性出てくるかもしれないで
またまた 仙台に中華街作る構想、再燃か？
中国共産党アレルギーは、実にまともな反応だと思いました。そこにアレルギーを持たない首長がどうかしてるとも思いました。
仙台市民の見識が問われるぞ。親中市長リコールの一択でしょう。
国防動員法がある国家のメディア関係者、仙台市の行政権者として適切か？
先の市長選挙もまともな候補者が出なかったから再選しちゃったんだよなぁ。仙台市民は何をしてる？
参考記事
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