コロナ給付金不支給訴訟、性風俗業者の請求退ける
コロナ給付金不支給訴訟、性風俗業者の請求退ける
https://t.co/9BNHk9dEvM性風俗事業者が新型コロナウイルス対策の持続化給付金などの支給対象から除外されたのは、職業差別に当たり違憲だとして、関西地方でデリバリーヘルスを営む会社が国などに対し、給付金などの支払いを求めた訴訟の判決。
— 産経ニュース (@Sankei_news) June 30, 2022
性風俗事業者が新型コロナウイルス対策の持続化給付金などの支給対象から除外されたのは、職業差別に当たり違憲だとして、関西地方でデリバリーヘルス（派遣型風俗店）を営む会社が国などに対し、給付金など計約４４６万円の支払いを求めた訴訟の判決が３０日、東京地裁であり、岡田幸人裁判長は原告側の請求をいずれも退けた。
訴状によると、原告側は性風俗事業者を対象外とする不給付要件の規定は「差別を助長するもので違憲・無効」であり、社会保障としての性格を持つ給付金の趣旨に反しており裁量権を逸脱していると訴えた。
一方、国側は、許可制ではなく届け出制が採用されている性風俗事業は「性を売り物とする本質的に不健全な営業」であり、これまで災害時も含めて一貫して公的金融支援の対象外だったと反論。給付金の支給は国民の理解が得られず、除外規定は合理的な裁量判断の範囲内だとした。
コロナ持続化給付金訴訟 性風俗業者の請求を棄却 東京地裁
訴状によると、運営会社は2020年4月半ばから5月上旬にかけて自治体の休業要請に従って休業し、売り上げが激減した。
支給基準を満たしているとして持続化給付金200万円、家賃支援給付金約100万円を申請したが、給付金制度を所管する中小企業庁は「性風俗業者は対象外」として支給を認めなかった。
性風俗業者側は訴訟で、納税義務を果たして反社会的勢力とも一切関わりがないのに、給付対象から除外されるのは不当だと主張。
両給付金計約300万円に加え「国が職業差別を助長した」として賠償金150万円を求めた。これに対し、国側は「性を売り物にする性風俗業者は本質的に不健全で、国庫からの支出で給付金を支給することは国民の理解を得られない。給付の対象外としたのは差別ではなく、合理的な根拠に基づく区別だ」と反論していた（毎日）
ネットの声
国民の理解が得られない、って国民のせいにするな！今の政府が外国にポンポン使ってるより遥かに軽微。
普通に差別でしょ、これ。性風俗業者も税金払ってるよね？
不健全か健全かって何？不健全ならそもそも営業禁止にしろよ。矛盾している。
制度が杜撰で詐欺の温床になってるのに、まじめに働いて税金納めている性風俗業の人はもらえないのね。かわいそうに。
そもそも給付金がおかしい！この恩恵を受けるのはごく一部。くだらない制度を作った政府の責任を問いたい。
職業に貴賎つける政府。これを支持する裁判所。どうかしとるわ。
外国には何兆円も払うのに、４４６万円はケチるんだ。
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