If you read the legacy media, you're misinformed.You have"Total News World."

米TikTok「中国へ情報流出」再燃/トランプ政権が命じたTikTokの制裁措置をバイデンは放置。今騒ぎ出す/日本は間抜けな法務省がTikTokと連携サイト作成

中国

ティックトック「中国へ情報流出」不信で集中砲火

2022/7/25

米国の政界で中国系動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」への不信が再燃している。

中国の従業員が米国利用者のデータにアクセスできる状態にあるとの一部報道を引き金に、トランプ前米政権下で火が付いた中国共産党への情報流出懸念が、改めて強まったためだ。連邦議員らが調査を開始したほか、米規制当局から、アプリをスマートフォンから排除すべきだとの声が出ている。

報道で疑惑再燃
「米国市民の安全とプライバシーを重大な危険にさらしかねない」

【アメリカを読む】ティックトック「中国へ情報流出」不信で集中砲火
米国の政界で中国系動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」への不信が再燃している。中国の従業員が米国利用者のデータにアクセスできる状態にあるとの一部報…

TikTokでは、中国があなたの情報を欲しがるまで、すべてが楽しくてゲームをしているようなものです。

このアプリは、あなたの指紋を盗んだり、あなたのスマートフォンを盗聴装置に変えたりすることができます。

2022年7月21日

米国で新たな報道があり、中国政府が米国のTikTokユーザーの個人データにアクセスしているかどうか、深刻な疑問が投げかけられている。しかし、2大アプリストアを運営するアップルとグーグルは、平然としているようだ。

BuzzFeedの報道によると、アメリカ人スタッフは自分ではデータにアクセスできず、中国人の同僚にユーザー情報の行き先を聞くしかなかったという。

中国人エンジニアがこのようなアクセスをしていたという事実は、国家安全保障上のリスクをもたらす。中国本土で事業を展開するハイテク企業であれば、共産党がそのデータにアクセスすることは容易だ。

TikTokが収集する米国ユーザーのデータには、中国政府が価値を見出す可能性のあるものがたくさんある

同社のプライバシーポリシーによると、消費者のリアルタイムの位置情報、検索履歴、生体データ(指紋や顔面指紋など)を収集している。このような情報は、ハッカーが中国の闇市場で高値で売るID詐欺のためのIDプロファイルを作成するために非常に貴重であり、中国政府はハイテク企業に提供させる情報を使って米国人の連邦職員記録にアクセスすることができる。また、中国政府は、ハイテク企業に提供させた情報を使って、アメリカ人の連邦政府職員記録にアクセスすることも可能です。

wsj.com

TikTokは「羊の皮を被ったオオカミ」 米FCC、アップルとグーグルに削除求める

2022/06/30

米国の通信事業の監督を行う米連邦通信委員会(FCC)が、中国の動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」をアプリストアから削除するようアップルとグーグルに要求していたことが明らかになった。

FCC委員のブレンダン・カー氏は29日、両社に宛てた24日付の書簡をツイッターに公開した。

そのなかで「TikTokは単なる動画アプリではない」「羊の皮を着たオオカミだ」とし、「大量の個人情報や機密データを採取する高度な監視ツールとして機能している」と指摘した。

保守系のトム・コットン米上院議員らがイエレン財務長官に書簡送り、中国企業が所有するTikTokの国家安全保障上のリスクに関して、バイデン政権が取っている措置について回答を求めた

書簡では、トランプ政権でTikTok事業売却を命じているが、進展が見えないと指摘している。(epochtimes)

間抜けな日本は、法務省が今年に入ってTikTokと連携サイト作成

法務省がTikTokと連携 若い人の契約トラブル防止で特設サイト

ことし4月から成人年齢が18歳に引き下げられるのを前に、法務省は、若い人たちに人気のあるSNSと連携して、若い人たちがローンの契約などでの消費者トラブルに巻き込まれないよう啓発する特設サイトを開設し、注意を呼びかけています。

法務省は「TikTok」と連携して、若い人たちが消費者トラブルに巻き込まれないよう啓発するための特設サイトを開設しました。

サイトには、法務省が作成した1分程度の動画が掲載されていて、買い物をする際の契約で困った時などは、消費者ホットライン「188」に相談するよう促しています。

法務省がTikTokと連携 若い人の契約トラブル防止で特設サイト/ネット「バカなの?」「LINE使ったと思ったら今度はTikTok」「岸田政権のセキュリティーはザル」
法務省がTikTokと連携 若い人の契約トラブル防止で特設サイト ことし4月から成人年齢が18歳に引き下げられるのを前に、法務省は、若い人たちに人気のあるSNSと連携して、若い人たちがローン...続きを読む

参考記事

世界に馬鹿にされ、笑われる日本「マスク着用率が世界一なのに、新規感染者数は世界一」米メディア揶揄/マスク着用率トップ、炎天下でもマスク、感染者は世界一で過去最高
NEW - マスク着用率トップ、62%以上が「ブースト(ワクチン3回接種)」の日本、COVID新規患者195,161人、1日の増加数が過去最高と報告される。 東京では猛暑の中...続きを読む
ハンター・バイデン:有権者の7割は、バイデンが外国との取引で利益を得ていたと考えている/バイデンは「ハンターの海外取引」への関与を否定も、有権者は信用していない
ハンター・バイデン:ほとんどの有権者は、彼の父親が外国との取引で利益を得ていたと考えている ジョー・バイデンは息子ハンターの海外取引への関与を否定しているが、ほとんどの有権者...続きを読む

1日1クリックの応援よろしくお願いします!
↓ ↓ ↓ ↓

タイトルとURLをコピーしました