【速報】東京五輪巡る談合事件で広告大手「博報堂」「東急エージェンシー」などに家宅捜索 東京地検特捜部など
11/28(月) 東京オリンピック・パラリンピックを巡る談合事件で東京地検特捜部などは新たに広告大手「博報堂」などに家宅捜索に入りました。
特捜部と公正取引委員会が新たに家宅捜索を行ったのは、組織委員会が2018年に発注したテスト大会の計画立案などの業務を受注した「博報堂」や「東急エージェンシー」などです。
関係者によりますと、入札について受注調整が行われ、会場ごとの落札予定が事前に決められていた疑いがあるということです。
テスト大会に関する26件の競争入札では9社と1つの共同企業体が落札していて、特捜部などは25日、「電通」やイベント制作会社「セレスポ」などへの家宅捜索を行っています。
(テレビ朝日)
五輪テスト大会めぐる談合事件 博報堂など捜索 東京地検特捜部
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— NHKニュース (@nhk_news) November 28, 2022
東京オリンピック・パラリンピックのテスト大会に関連する業務の入札をめぐる談合事件で、東京地検特捜部と公正取引委員会は、独占禁止法違反の疑いで、新たに、入札に参加した広告大手「博報堂」や「東急エージェンシー」などの捜索を始めました。
容疑の対象は、大会組織委員会が各競技のテスト大会の計画立案の委託先を選ぶため2018年に実施した26件の入札で、落札した各社はその後、入札を伴わない随意契約の形で、テスト大会の実施運営や本大会の運営業務などを受注し、その総額は公表されているだけで総額192億円に上ります。
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