高校生など扶養控除、所得税38万→25万円に縮小案 富裕層も恩恵
12/5(火)
児童手当を高校生まで拡大するのに伴い、縮小する方針の「扶養控除」について、政府の見直し案が分かった。所得税の控除額は現行の38万円から25万円に、住民税は33万円から12万円にそれぞれ引き下げる。ただ、児童手当とあわせると、富裕層でも恩恵が増える水準にする。今後、与党の税制調査会で議論して結論を出す。
扶養控除は養っている親族の人数に応じて税金の負担を軽くする仕組み。現行では、16～18歳の子ども1人につき所得税は38万円、住民税は33万円を差し引ける。適用される税率が高い高所得者の方が恩恵が大きくなりやすい。
いまの児童手当の支給対象である中学生以下には扶養控除がないため、来年12月から高校生年代にも原則月1万円、年間12万円支給するのに合わせて、政府が「関係を整理する」としていた（朝日新聞）
ネットの声
正直、事務工数かけてプラマイゼロに調整するくらいなら、児童手当なんて無くていい。
少子化が国難だと言いながら、扶養控除削減とか全く理解できません。１５歳以下とのバランスを考えるというのは理解できますが、それは１５歳以下の支援が手薄すぎるだけでそこと合わせる必要は全くない。
Zと言われている財務省は、短期的な税金のいわゆるP&Lだけしか考えてない。
さすが異次元の少子化対策。自分の子どものために一生懸命働く世帯ほど損をする制度を、よくもまあこんなにも思いつくものだと感心します。
あっちを下げて、こっちを上げて、が全体的に多すぎる。そもそも、全体の方向性として何がやりたいのかわかりにくい。
扶養控除の縮小なんて意味不明だ。なぜ次世代育成への貢献に報いようとしないのか。子育てすれば生活が苦しく、次世代育成の負担を回避すれば豊かな消費生活となるのでは少子化が進むのは当然だ。
少子化対策をする為に、なぜ財源を他から捻出せず、子育て家庭に増税するのか理解できません。
児童手当を支給するから、控除を縮小する？アホなの？だったら最初からするな。
今以上に年末調整を複雑にしないでいただきたい。実際に自分の所得税と住民税額を計算できる人がどれだけいますか？
参考記事
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