経産省、原発「増設」を認める方向で検討 エネルギー基本計画改定で
6/16(日)
国のエネルギー政策の方向性を示す「エネルギー基本計画（エネ基）」の改定にあたり、経済産業省は、原発の増設を認める検討に入った。老朽原発の廃炉を条件に、その分だけ別の原発でも原子炉を増やせるようにする。
今回の見直しでは、電力会社が原発を廃炉した分だけ、新しい原子炉を自社の原発内で建設できるようにすると盛り込む方向だ。岸田政権が23年に閣議決定した脱炭素社会をめざす「GX実現に向けた基本方針」では、原子力を最大限活用するとし、「次世代革新炉の開発・建設に取り組む」と記した。こうした方針をエネ基にも反映させる。
一方、GX基本方針では建設の対象を「廃炉を決定した原発の敷地内」に限定した。ただ廃炉は長期にわたり、敷地が足りない原発もある。そのため、新しいエネ基では、同じ電力会社なら、敷地に余裕があるほかの原発でも増設分を割り当てられるようにする。（朝日新聞）
ネットの声
・左派の皆さんのコメント
経産省よ、福島県民の前で言ってみろ！！！
許せない、反対！危険すぎる。
そこまでして作りたきゃ東京とか皇居とか、霞ヶ関にでも作れよ。安全なんだろ？！💢
再発させないということは不可能だということは立証済み。原発は無くすべき！
能登の地震を見てもこういう決断ができるのか？絶対反対です！
ポンコツ原発造るの？
・普通の方々のコメント
菅直人が滅茶苦茶にして放り出したエネルギー政策をここまで立て直したんだから、経産省もよく頑張った。
再エネ詐欺は秋元逮捕、河野太郎が連れてきた大林事件で明らかになった。
とっとと再エネやめろ。賦課金やめろ。岸田！
岸田政権、１００年に１度の正解。間違っていた方針を正しい方向に変えるから問題なし。
これは当たり前だけど、それより再エネを全部撤廃しろ！
参考記事
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