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【悲報】日本、ついに共産主義国へ 米価を政府が決定/進次郎の「随意契約2000円台」は結局国民の税金

政治

【悲報】日本、ついに共産主義国へ コメ価格を“政府が決定” 小泉農水相、備蓄米を2000円台で「随意契約」

自由移民党が、ついに共産主義に転じた。なんと、コメを競争入札でなく政府が決定する「随意契約に」すると発表した。呆れたばか丸出し政策だ。

NHKによると、2025年5月23日、小泉進次郎農林水産大臣は閣議後の会見で、政府の備蓄米を「5キロ2000円台」でスーパーなどの店頭に並べる方針を正式に表明した。すでに来週から手続きを開始し、6月上旬には実現する可能性があるという。

しかし、見逃してはならないのは、この価格が「市場価格」ではなく、政府が一方的に決める価格である点だ。

今回、農水省は従来の「競争入札」方式を中止し、政府が販売先と価格を直接決める「随意契約」へと方針を転換。小泉氏はこれを「柔軟な対応」と強調しているが、これはまさに政府による価格統制であり、自由経済の根幹を揺るがす危険な一歩である。

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市場とは、需要と供給により価格が形成される仕組みであり、国家が価格を決定する社会は共産主義国家そのものである。コメが高騰しているからといって、政府が「この値段で売れ」と命じる行為は、完全に市場の力を否定している。

今回の備蓄米の件では、「5キロ2000円台」が政治的なアピールとして使われており、明らかに参院選対策と見られる。だが、問題の本質はそこではない。「価格を政治で決める」この一線を越えた瞬間、資本主義は崩れ始める。

国民の不満を抑えるために、国家が価格に介入し、行政が商取引をコントロールする。これは一時しのぎにはなるかもしれないが、長期的には市場の自由を損ない、価格形成の信頼性を破壊することになる。

そして安く提供される米は、国民の税金で補填されることになる。2000円台で食う米は、結局のところこれまで通り4000円台、5000円台の米と同じ値段。自民党が国民をまたしても騙しているだけだ。

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