政府、「従軍慰安婦」表現は不適当 「強制連行」も 答弁書閣議決定
2021.4.27
政府は２７日の閣議で、慰安婦問題に関して「従軍慰安婦」との表現は適切でなく、単に「慰安婦」という用語を用いるのが適切だとする答弁書を決定した。
先の大戦中に行われた朝鮮半島から日本本土への労働者動員について「強制連行」との表現が不適切だとする答弁書も決めた。いずれも日本維新の会の馬場伸幸衆院議員の質問主意書に答えた。
答弁書では、平成５年の河野洋平官房長官談話で用いられた「いわゆる従軍慰安婦」との表現に関し「当時は広く社会一般に用いられている状況にあった」と説明した。
朝日新聞の虚偽の強制連行証言に基づくもの
ただ、その後に朝日新聞が、虚偽の強制連行証言に基づく報道を取り消した経緯を指摘した上で「『従軍慰安婦』という用語を用いることは誤解を招く恐れがある」とし、「単に『慰安婦』という用語を用いることが適切だ」と明記した。
一方、労働者の動員に関しては「移入の経緯はさまざまであり『強制連行された』『強制的に連行された』『連行された』とひとくくりに表現することは適切ではない」と指摘した。
その上で、国民徴用令に基づく徴用・募集・官斡旋により行われた労務は、１９３２年発効の「強制労働ニ関スル条約」で定義された「強制労働」には該当しないとして「これらを『強制労働』と表現することは適切ではない」とした。
朝鮮半島出身労働者は自らの意思で決めた人もいる
馬場氏は質問主意書で、慰安婦について「強制連行を直接示す資料は見つかっていない」と指摘。「いわゆる」を冠する表現について「誤った理解を正すことにはならない」と主張し、政府にこうした表現を使わないよう要求した。
また、朝鮮半島出身の労働者に関しては「自らの意志で渡航を決めた人もいる」と指摘。「国民徴用令に基づいて日本人も（半島出身者と）同様に徴用されたのであり、徴用と『強制連行』を混同するのはおかしい」とした。
ネットの声
中学生の社会歴史教科書に”従軍慰安婦”が出てくる。その根拠は河野洋平官房長官時代の「河野談話」が元。
河野談話は軍の関与や強制性等、事実がないものを、ぼやかした表現にして事実かの様な内容。韓国の理解を得る為に。
この閣議決定で教科書を見直せ。https://t.co/ltVW5RHJ8R @Sankei_news
— 中田宏 (@NAKADAHiroshi) April 27, 2021
朝日新聞の再度国民に謝罪する必要がある。
これは世界にも発信すべき話。
朝日新聞虚偽報道
吉田証言記事の取消
朝日新聞は吉田の証言を虚偽と認定し記事を撤回した。朝日新聞によれば、1982年9月2日大阪本社版朝刊社会面の吉田の記事初掲載から確認できただけで16回掲載したとし、1992年4月30日、産経新聞朝刊の秦の吉田証言への疑問との指摘や、1997年3月31日の特集記事のため虚偽との指摘や報道があるとして取材面会を申し込むが吉田から拒否され、吉田は「体験をそのまま書いた」と電話で答えた、その後朝日新聞として吉田のことは取り上げていないとしている。
謝罪会見
2014年9月11日、朝日新聞社社長・木村伊量や取締役編集担当（いずれも当時）らが過去の記事の訂正に関して謝罪会見を行った。同年5月20日記事の吉田調書に関して作業員が命令に違反して撤退と報じた事は誤報であったと訂正し会見で謝罪した。また同年8月5日慰安婦に関する吉田証言を虚偽と訂正を報じた後、謝罪会見がないと指摘があったが、この会見で付随して謝罪した。また2日後13日付け社説や1面コラムでも謝罪した
この談話は、同日に内閣官房内閣外政審議室から発表された文書「いわゆる従軍慰安婦問題について」を受けて発表された。原案は、当時の内閣外政審議室長である谷野作太郎が「言葉遣いも含めて中心になって作成した。
談話では、慰安所の設置は日本軍が要請し、直接・間接に関与したこと、慰安婦の募集については軍の要請を受けた業者（日本人・朝鮮人）が主としてこれに当たったが、その場合も甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に官憲等が直接これに加担したこともあったこと、慰安所の生活は強制的な状況の下で痛ましいものであったとしている。
