小池氏「協力金の支給は事実上不可能」／国は7日に休業要請を取り下げたが、東京は継続要請／ネット：「自分の判断で休業要請したんだろ？」「仕事はするな、金は出さないってどういうこと？」

小池都知事「協力金の支給は事実上不可能」国への緊急提言に意見

[2021年5月10日1

東京都の小池百合子知事は10日、全国知事会の新型コロナウイルス緊急対策本部会議に都庁でオンライン参加し、議題となった国への緊急提言に意見を述べた。

12日以降も緊急事態宣言が延長されることが決まり、「実効性を担保するためには国の財政支援が欠かすことが出来ない。大規模施設などに対して、休業要請などの上乗せ措置の協力金を支給する場合は、従来の国の財政措置を大幅に下回る補助率が示された」と問題視。

「このままですと、協力金の支給は事実上不可能。休業要請の実効性自体にも支障をきたしかねない状況。国が責任を持って地方負担がこれまでの同割合（8割）ということの早急な見直しを行うことを緊急提言に盛り込まれますよう、強く求めていくところであります」と願った。

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政府は休業要請を取り下げたが、東京は延長／商業施設への協力金　1000平方メートルごとに日額20万円に拡充

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政府は、休業要請に応じた百貨店やショッピングセンター（SC）への協力金の拡充を7日に発表した。日額の協力金はこれまで1施設に20万円、テナントに2万円としていたが、施設には床面積1000平方メートルごとに20万円、テナントは100平方メートルごとに2万円を支給するよう変更する。3回目の緊急事態宣言が出た4月25日にさかのぼって適用される。

従来の協力金は面積に関係なく一律だったため不公平感が問題になっていた。都内の百貨店であれば1日の売上高は数億円になるため、補償として少なすぎると不満も上がっていた。今回の拡充では、休業する床面積が5万平方メートルの百貨店や商業施設の場合、日額1000万円の協力金が支払われることになる。

政府は7日に発表した緊急事態宣言の延長に際し、商業施設への休業要請を取り下げた。しかし、東京都と大阪府は人流抑制が十分でないとして独自に休業要請の継続を決めた。

・東京の財政は去年の7月ですでにこのありさま👇

コロナ対策で、貯金にあたる財政調整基金は9000億円が807億円まで激減