熱海の土砂災害にメガソーラー疑惑／ネットの声を抜粋
伊豆半島にはメガソーラー（計画を含む）がかなりの数、存在する。熱海市に隣接する函南町でも山の中に巨大なメガソーラーが計画されていて、私は開発阻止で動いている。土石流とメガソーラーとに関連がなかったか、調査を求めて動く。
— Goshi Hosono, MP (@hosono_54) July 3, 2021
熱海の土砂災害、発生地点をグーグルで見るとなにもありませんが、yahoo地図で見たらメガソーラーがバッチリうつってました。
…なるほど、そういうことですね。https://t.co/tL1YO9PNSO pic.twitter.com/EUn7Z0vCto— 坂東 忠信 (@Japangard) July 3, 2021
関連を指摘する声1
民主党政権が「太陽光発電設備等建築基準法の工作物からを除外”する閣議決定も大きな原因」の可能性を指摘する声も
関連を指摘する声2
熱海市の土砂崩れ現場、オレンジ色の建物(酒屋)を目印に上流を見たらやっぱ森切り開いてメガソーラー造ってた
上の方で山削ってる影響もあるかも。伊豆高原でも韓国系企業が山を大きく削ってメガソーラー作ろうとしていて揉めている
日本のメガソーラーパネルの8割は中国製（特にウイグル）
米国バイデン政権は24日、ウイグルでの強制労働に関与した制裁として、中国企業5社の製品の輸入を禁止すると発表した（ホワイトハウス発表）。
今回の措置で影響が大きいのは、むしろ日本など、中国製の太陽光パネルを大規模に輸入している国である。
図2は結晶シリコンの世界市場シェアである。何と世界の45%がウイグル地区のものだ。残りは30%がウイグル以外の中国であり、中国は合計で75%となっている。他の国々は全て合わせても25%だ。
日本の太陽光発電パネルはいまや8割が海外生産になっている（太陽光発電協会）。この中には中国製品が多く入っているだろう。(agoraより引用：杉山 大志氏(キヤノングローバル戦略研究所研究主幹)）
米国務省は年次報告書で中国のウイグル強制労働を非難し、各国にサプライチェーンから外すように求めた
2021/7/2
米国務省は１日、世界各国の人身売買に関する状況をまとめた年次報告書を発表した。中国を最低ランクに据え置き、新疆ウイグル自治区でのイスラム教徒少数民族、ウイグル族らへの強制労働などの迫害を痛烈に批判した。
ブリンケン国務長官は演説し、各国に「強制労働で生産された製品をサプライチェーン（供給網）から排除する措置を取るよう求める」と訴えた。
報告書は「新疆においては政府こそが人身売買の主体になっている」と指摘。
「過去４年間にわたり、ウイグル族などに対する大量拘束と政治教化キャンペーンが行われてきた」「収容キャンプで（ウイグル族などの）民族性や宗教的アイデンティティーを消し去ろうとしている」などと強調した上で、「強制労働はそのための中心的な手法になっている」と非難した。
参考記事
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