台湾のWHO復帰後押し
米上院で法案可決
2021/8/7 10:32 (JST)
【ワシントン共同】米上院は6日までに、世界保健機関（WHO）総会への台湾のオブザーバー参加復帰を後押しする法案を全会一致で可決した。法案は米国務省に対し、参加復帰に向けた戦略策定を求めており、成立には下院で可決後、バイデン大統領の署名が必要になる。
法案は、2016年に台湾独立志向の蔡英文政権発足後、中国の抵抗により台湾はWHO総会に招待されていないと指摘。台湾の新型コロナウイルスへの初期対応や国際支援を称賛し「台湾の排除はパンデミック（世界的大流行）の危機を増幅させる」と強調した。(共同)
米上院、台湾のWHO加盟回復を支援する法案を可決
米上院は6日深夜、世界保健機関（WHO）でのオブザーバー資格を回復させるための計画を提出するよう国務省に求める法案を可決した。
台湾は、独立した国ではなく省の一つと考えている中国の反対により、国連の保健機関であるWHOのようなほとんどの国際機関から除外されています。
全会一致で可決されたこの法案は、上院外交委員会の民主党委員長であるボブ・メネンデス上院議員と、上院軍事委員会の共和党トップであるジム・インホフ上院議員が提案したものです。
両氏は上院台湾コーカスの共同議長も務めています。
同盟国の国際的な活動への支援を再確認するためにもっと努力すべき
メネンデス氏は金曜日の声明で、「米国は引き続き台湾に寄り添い、同盟国の国際的な活動への支援を再確認するためにもっと努力しなければならない」と述べています。
この法案は、WHOの意思決定機関である世界保健総会でオブザーバー資格を得るための戦略を確立するよう国務長官に指示しています。
下院外交委員会は今年初めに同様の法案を承認していますが、下院本会議での採決の時期については明らかにされていません。(reuters)
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画像：WHOHP
