高市政調会長のツイート
一昨日の読売新聞の誤報で、自民党議員の事務所に抗議が殺到しているようですが、コロナ禍で生活にお困りの方への給付金など支援対象については、週明けから自民党と公明党で協議をして決めていきます。
一昨日の読売新聞の誤報で、自民党議員の事務所に抗議が殺到しているようですが、コロナ禍で生活にお困りの方への給付金など支援対象については、週明けから自民党と公明党で協議をして決めていきます。
— 高市早苗 (@takaichi_sanae) November 7, 2021
読売の記事：【独自】１８歳以下に１０万円支給へ…政府・与党、所得制限設けず
11/5(金)
政府・与党は４日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた支援策として、１８歳以下の子どもや若者に現金１０万円を一律支給する方針を固めた。所得制限は設けない。政府が１９日にも取りまとめる大型経済対策に盛り込む。
マイナンバーカードを保有する全国民を対象に、１人３万円相当のポイントを付与する方向でも調整している。
現金給付の対象は０歳から高校３年生までとし、高校に進学していない若者も含める。対象は約２０００万人にのぼる見通しで、予算額は約２兆円を見込む。入園・入学シーズンを迎える来春までに支給を実現したい考えだ。(抜粋)
ネットの声
コロナ経済対策ならば18歳のくくりの意味が良く分からないと思います。
高市さんが本当の対策を作っていただけますようお願いします。
困ってるのは子育て世帯だけではありません。広く目を向けてほしいです。
誤報だったんですね 政府からの正式見解をお待ちしております。
「困ってる人」は見極めが非常に難しいので、支給は全国民を対象にして所得によって課税対象を決めるようにしてください。
そもそもまったく経済対策が足りてないと思う。
当然ですが、給付は日本国籍に限定してほしいです。
全国民一律給付が一番スッキリする
参考記事
1日1クリックの応援よろしくお願いします！
↓ ↓ ↓ ↓
