中国、国防動員の法的手続き不要に　台湾有事への備えか／ネット「中国は本気で台湾をとりにくる。尖閣もだ」「呑気に親中の外相をおいてる日本」「中国は自国の人民のことなど一顧だにしない」「スパイ防止法と憲法改正急務」

中国、国防動員の法的手続き不要に　台湾有事への備えか

2021年11月5日 19:30

中国共産党の習近平（シー・ジンピン）指導部が紛争などの「有事」をにらんだ動きを強めている。国防に関する動員の決定や変更について、法的手続きを不要にするように改めた。

台湾などを巡り、万が一の軍事衝突に備える思惑のほか、国内引き締めの狙いもありそうだ。

中国は10月下旬に開いた中国の国会に相当する全国人民代表大会（全人代）常務委員会で、国が動員命令を発令すれば18～60歳の男性と18～55歳の女性に国防義務を負わせることができる「国防動員法」など関連4法について事実上、習指導部の意向で法的手続きなく変更できることを決めた。

中国、国防動員の法的手続き不要に　台湾有事への備えか - 日本経済新聞

【北京=羽田野主】中国共産党の習近平（シー・ジンピン）指導部が紛争などの「有事」をにらんだ動きを強めている。国防に関する動員の決定や変更について、法的手続きを不要にするように改めた。台湾などを巡り、万が一の軍事衝突に備える思惑のほか、国内引き締めの狙いもありそうだ。中国は10月下旬に開いた中国の国会に相当する全国人民代...続きを読む

国防動員法は、2010年から施行された中華人民共和国の法律。

1994年に設置された国家国防動員委員会によって2005年に提出され、2010年2月26日に開かれた中華人民共和国第十一届全国人民代表大会常務委員会第十三次会議で決定、2010年7月1日から施行された。

同法は主に以下の内容を含んでいる。
・中国国内で有事が発生した際に、全国人民代表大会常務委員会の決定の下、動員令が発令される
・国防義務の対象者は、18歳から60歳の男性と18歳から55歳の女性
・国務院、中央軍事委員会が動員工作を指導する
・個人や組織が持つ物資や生産設備は必要に応じて徴用される
・有事の際は、交通、金融、マスコミ、医療機関は必要に応じて政府や軍が管理する。また、中国国内に進出している外資系企業もその対象となる
・国防の義務を履行せず、また拒否する者は、罰金または、刑事責任に問われることもある

ネットの声

いつでも国家総動員令を発布可能か。中国は本気で台湾をとりにくる。尖閣もだ。

呑気に構えていたら、取り返しのつかないことになる。

親中の外相を置いてる場合じゃない。

自国人民のことなど全く顧みない、それが中国。

スパイ防止法と憲法改正急務。

いよいよ、平和ボケをしている場合ではない。台湾はもう準有事だ！