社会の話題と反応を発信していくネットメディア

高市政調会長「読売新聞は誤報」/「読売新聞の誤報で自民党議員の事務所に抗議が殺到。コロナ禍で生活にお困りの方への給付金など支援対象については、週明けから自民党と公明党で協議をして決めていきます」/「コロナ経済対策ならば18歳のくくりは無意味」「ぜひ一律支給を」

コロナ
スポンサーリンク

高市政調会長のツイート

一昨日の読売新聞の誤報で、自民党議員の事務所に抗議が殺到しているようですが、コロナ禍で生活にお困りの方への給付金など支援対象については、週明けから自民党と公明党で協議をして決めていきます。

スポンサーリンク

読売の記事:【独自】18歳以下に10万円支給へ…政府・与党、所得制限設けず

11/5(金)

政府・与党は4日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた支援策として、18歳以下の子どもや若者に現金10万円を一律支給する方針を固めた。所得制限は設けない。政府が19日にも取りまとめる大型経済対策に盛り込む。

マイナンバーカードを保有する全国民を対象に、1人3万円相当のポイントを付与する方向でも調整している。

現金給付の対象は0歳から高校3年生までとし、高校に進学していない若者も含める。対象は約2000万人にのぼる見通しで、予算額は約2兆円を見込む。入園・入学シーズンを迎える来春までに支給を実現したい考えだ。(抜粋)

Yahoo!ニュース
Yahoo!ニュースは、新聞・通信社が配信するニュースのほか、映像、雑誌や個人の書き手が執筆する記事など多種多様なニュースを掲載しています。
スポンサーリンク

ネットの声

コロナ経済対策ならば18歳のくくりの意味が良く分からないと思います。

高市さんが本当の対策を作っていただけますようお願いします。

困ってるのは子育て世帯だけではありません。広く目を向けてほしいです。

誤報だったんですね 政府からの正式見解をお待ちしております。

「困ってる人」は見極めが非常に難しいので、支給は全国民を対象にして所得によって課税対象を決めるようにしてください。

そもそもまったく経済対策が足りてないと思う。

当然ですが、給付は日本国籍に限定してほしいです。

全国民一律給付が一番スッキリする

スポンサーリンク

参考記事

日本の若者ら「石炭火力早期廃止」訴え COP26合わせ (朝日)/環境憂う日本の若き声、首相に届け 高校生らが英国のCOP参加(日経)/ネット「停電にならんと目が覚めなんな」「若者をだしに使うな」「メディアの無責任極まれり」「君ら現地に馬車で行ったのか?」
日本の若者ら「石炭火力早期廃止」訴え COP26合わせ 11/7(日) イギリスで開催されている気候変動に関する国際会議「COP26」に合わせ、日本の若者らが政府に石炭火力の早期廃止などを訴えました。 東京・新宿駅前には「気候...続きを読む
【速報】バイデン大打撃:米連邦高裁、バイデンのワクチン義務化にNO!/ルイジアナ州の連邦高裁は6日、バイデン政権が企業に課した従業員の新型コロナウイルスワクチン接種の義務化措置について「重大な法律、憲法上の問題が疑われる」として一時差し止めを命じた
ワクチン義務化、一時差し止め 米高裁、各州など提訴 2021/11/7 10:33 (JST) 【ワシントン共同】米南部ルイジアナ州ニューオーリンズの連邦高裁は6日、バイデン政権が企業に課した従業員の新型コロナウイルスワクチ...続きを読む

1日1クリックの応援よろしくお願いします!
↓ ↓ ↓ ↓

タイトルとURLをコピーしました