出入国管理庁、特定技能見直しへ 外国人労働者に永住の道広がる
出入国管理庁は、２０１９年に導入した外国人の在留資格「特定技能」について、全ての対象業種について永住権取得や家族帯同が可能となる形での制度の見直しを進めている。
今回の見直しによって利用者が増え、より幅広く外国人労働者に永住の道が開かれる条件が整う可能性がある。
日本国際交流センター執行理事の毛受敏浩氏は「これを機会に議論が本格化し、外国人定住化が本格的になっていく可能性が高い。人口減少が深刻化する中、政府が外国人労働者に選ばれる国を目指すのであれば、明確に受け入れをしっかりやっていくというメッセージを外に向けて出すべき」と話した。
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— ロイター (@ReutersJapan) November 18, 2021
外国人就労「無期限」に 熟練者対象、農業など全分野
熟練した技能を持つ外国人の在留資格「特定技能」が事実上、無期限に。これまでの対象は2分野だけでしたが、農業・製造など様々な業種に拡大。長期就労への道を幅広く開く転換点となります。#日経イブニングスクープhttps://t.co/wRkecHxlIf
— 日本経済新聞 電子版（日経電子版） (@nikkei) November 17, 2021
外国人就労「無期限」に 熟練者対象、農業など全分野／2022年度にも事実上、在留期限をなくす方向で調整
2021年11月17日
出入国在留管理庁が人手不足の深刻な業種14分野で定めている外国人の在留資格「特定技能」について、2022年度にも事実上、在留期限をなくす方向で調整していることが17日、入管関係者への取材で分かった。
熟練した技能があれば在留資格を何度でも更新可能で、家族の帯同も認める。これまでの対象は建設など2分野だけだったが、農業・製造・サービスなど様々な業種に広げる。
別の長期就労制度を設けている「介護」を含め、特定技能の対象業種14分野すべてで「無期限」の労働環境が整う。専門職や技術者らに限ってきた永住への道を労働者に幅広く開く外国人受け入れの転換点となる。
ネットの声
また低賃金化がさらに進行する！
農業で入って来て他の仕事に転職するなんてパターンが増える
言葉を変えただけの実質移民。これを通したら亡国まっしぐらだ。
まず日本人を１００％雇用してからにしてもらいたい。
岸田は亡国政権だとはっきりした。参院選では支持はしない！
熟練した技能を持つ日本人を増やす政策を取ってからだろ！！
参考記事
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