米報道官「ロシアのウクライナ攻撃いつ起きてもおかしくない」
2022年1月19日 13時46分
緊張が続くウクライナ情勢をめぐり、アメリカのホワイトハウスの報道官は「ロシアによるウクライナへの攻撃は、いつ起きてもおかしくない」と危機感を示しました。
一方、アメリカとロシアの外相会談が今月21日にスイスで行われることになり、事態の打開につながるのか、重要な局面となっています。
ウクライナ国境周辺では、隣国のロシアがおよそ10万人とされる軍の部隊を展開し、緊張が続いています。
ホワイトハウスのサキ報道官は18日、記者会見で「事態は今、極めて危険な状況だ。ロシアによるウクライナへの攻撃はいつ起きてもおかしくない」と述べ、危機感を示しました。
そのうえで、ロシア政府が先月末から今月初めにかけて、ウクライナに駐在する外交官の家族の退避に向けて準備を進めていたという情報があると明らかにしました。
一方、アメリカとロシアの両政府によりますと、ブリンケン国務長官とラブロフ外相は18日、電話で会談しました。
この中で、ブリンケン長官は外交的な解決の重要性を強調したのに対し、ラブロフ外相はNATO＝北大西洋条約機構をこれ以上、拡大させないことを求めたロシア側の提案に対し、速やかに書面で回答するよう求めるとともに「ロシアが侵攻する」といった臆測を繰り返すことはやめるよう呼びかけたということです。
米大統領、ロシアのウクライナ侵攻を予測 ドル取引停止を警告
１月１９日、バイデン米大統領はロシアのプーチン大統領がウクライナに軍事侵攻する意向だという見解を示した。
［ワシントン １９日 ロイター］ – バイデン米大統領は１９日、ロシアによるウクライナ侵攻を予測した上で、本格的に軍事侵攻すれば大きな代償を払うことになると語った。ロシア企業がドルで取引できなくなる可能性に言及した。
バイデン氏は就任１年に合わせて行った会見で「私の推測では、プーチン大統領はウクライナに侵攻する考えだろう」と述べた。
ロシアはウクライナ国境付近に約１０万人の部隊を展開。西側はウクライナの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟を阻止するための戦闘準備とする一方、ロシアは侵攻の計画を否定している。
バイデン氏は３回目の米ロ首脳会談について「まだ可能だ」と指摘。ただ、ウクライナ問題が「制御不能になる恐れがある」と懸念していることも明かした。
プーチン氏が西側指導者の対応を試すだろうとした上で、ロシアへの対応はその侵攻規模や米国の同盟国の考えによると説明。
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「ロシアが侵攻すれば、その責任を負うことになる。どういう行動を取るか次第だ」とし、「ウクライナにさらに侵攻するなら、ロシアにとって大惨事になるだろう」と述べた。
米政府高官はＮＡＴＯ拡大が制限されることはないとみているが、バイデン氏は西側がウクライナに核兵器を配備しないという取り決めは可能との考えを示した。
ブリンケン米国務長官は１９日、ウクライナを訪問し、ロシアが「極めて短い予告」でウクライナを攻撃する恐れがあるとの認識を示した。同時に、ロシアの意図が明確に把握できない中でも、米政府は可能な限り外交的解決策を模索すると述べた。
ブリンケン氏はウクライナ訪問後、２１日にスイスのジュネーブでロシアのラブロフ外相と会談する。
緊迫するウクライナ情勢をめぐって、アメリカのブリンケン国務長官はウクライナの大統領らと会談し、ロシアへの対応で連携していく方針を確認しました。
ブリンケン国務長官は１９日、訪問先のウクライナでゼレンスキー大統領、クレバ外相とそれぞれ会談しました。会談後、ロシアがウクライナに侵攻した場合、「厳しい結果を招く」と話し、経済制裁を含めた厳しい措置で対抗すると改めて警告しました。
米・ブリンケン国務長官
「アメリカはウクライナが自らを守るための能力を支援し続け、ロシアが外交の道を拒否した場合、アメリカとヨーロッパが課す代償を明確にする」
一方で、緊張緩和に向けて外交努力を続けていく考えも強調しました。ブリンケン長官は２１日にスイスでロシアのラブロフ外相と会談する予定です。
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