自民外交部会、首相経験者５人に非難決議「科学的知見に基づかない誤った情報を世界に流布するものであり、無責任な行動」／ネットの声「国会に呼び出して追及すべき」

自民外交部会、首相経験者５人に非難決議

自民外交部会、首相経験者５人に非難決議https://t.co/Ep4sz6pxL9

決議案は、５人の元首相に対し「科学的知見に基づかない誤った情報を世界に流布するものであり、無責任な行動と断じざるを得ない」と強調

— 産経ニュース (@Sankei_news) February 4, 2022

自民党は４日、外交部会や環境部会などの合同役員会を党本部で開き、小泉純一郎、菅直人両氏ら５人の元首相が欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会に「東京電力福島第１原発事故の影響で多くの子供が甲状腺がんに苦しんでいる」などとする誤った見解を書簡で送付したことに関し、５人を非難するとともに風評の払拭に向けて政府に情報発信強化を求める決議案をまとめた。党内手続きを経て、政府に申し入れる方針。

決議案は、５人の元首相に対し「科学的知見に基づかない誤った情報を世界に流布するものであり、無責任な行動と断じざるを得ない」と強調。「いわれのない差別や偏見を助長することにつながりかねない」と指摘した上で、政府に「科学的知見に基づく正しい情報の国内外への発信の強化と国際社会への丁寧な説明に一層取り組むこと」を求めた。

元首相による書簡をめぐっては、高市早苗政調会長が２日の記者会見で「誤った情報に基づいて風評が広がることで、（農林水産品の）生産者をはじめ、輸入規制解除に向けたさまざまな方の血のにじむような努力が水泡に帰しかねない」と述べ、外交部会などで対応するよう指示していた。