「統一教会パージ」をあおる人権派弁護士と憲法学者
2022.09.03
岸田首相が自民党所属国会議員に統一教会との関係を断つよう指示し、これを受けて党内では、思想調査が行われている。このように特定の宗教団体を名指しで排除するのは、官庁や企業から共産党員を排除した終戦直後のレッドパージ以来の思想弾圧である。
ところが今回、「統一教会の自民党からの排除」にもっとも熱心なのが共産党である。彼らは自分たちが70年前に排除された歴史を忘れたのだろうか。
そしてワイドショーで「統一教会は憲法で保障されている信教の自由の枠外にある」から解散させろと主張しているのが、いわゆる人権派弁護士である。
統一教会の信者が違法な勧誘を行ったことは、論理的に統一教会が違法な団体であることを意味しない。そんな論理が成り立つなら、詐欺罪で2003年に逮捕された辻元清美議員の所属する立憲民主党は「違法な政党」である。
首相＝自民党総裁が特定の宗教団体を排除することは、公権力による信教の自由の侵害に等しい。
憲法学者も「これは政治と宗教の問題ではなく、統一教会は反社会的だから解散させるべきだ」という。
「反社」とは暴力団対策法の被害防止指針で「暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人」と定義されている。宗教法人を所管する文部科学省が、統一教会をこの意味で反社と認定することはありえない。彼らが暴力で経済的利益を追求した前歴はないからだ。
ワイドショーが騒いでいるから法人格を剥奪するというのは、戦前に特高警察が「国体の変革」をもくろんでいるという理由で共産党員を逮捕したのと同じだ。
今回の特徴は、安保法制や特定秘密保護法のときは「人権を守れ」とか「言論の自由が侵害される」などと騒いだ憲法学者が、今回は「反社に信教の自由はない」と主張することだ。
ヴォルテールもいったように「あなたの意見には反対だが、あなたがそれを主張する権利は守る」というのが、近代国家の原則なのだ。(agora)抜粋 全文は👇
ネットの声
まさに。日本の言論空間は狂っている。左派メディアや左派言論人が善悪を作りそれに大衆が乗っかっている。
自民党はやってはならないことをやってしまった。
憲法改正をもし真剣にやろうとしたら、今の何倍もの言われなき批判を浴びると思う。岸田氏がそれに耐えられるとは思えない。憲法改正はできないだろう。
憲法で保障されている内心の自由、信教の自由を自民党は知らないとでも言うのだろうか？呆れてものが言えない。
岸田自民党は単なる一つの政党ではないはず。政党交付金ももらっている、きっちり国民の税金が投入されているのだ。恥を知れと言いたい。
岸田氏は左派メディアに見事に負けて、支持率を気にしてとんでもないことをした。
憲法を守るべき憲法学者が、信教の自由に反対しているとしか思えない。もう狂気の世界です。
参考記事
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