太陽光パネルのシェアがとんでもないことに／ソーラーパネル製造の中国シェア84%に上昇／米国はウイグル強制労働防止法により輸入差止め／小池都政は太陽光パネル義務化

太陽光発電パネルのサプライチェーンにおける中国の優位性

多くの政府が太陽光発電などの再生可能エネルギーに投資しているが、太陽光発電（PV）パネルの製造はどこがコントロールしているのだろうか。

実は、世界の太陽光発電パネルのサプライチェーンの大部分を中国が占めており、太陽光発電パネルの製造・加工における主要な各工程の少なくとも75%を支配しているのだ。

この図は、国際エネルギー機関（IEA）のデータを用いて、ソーラーパネル製造の主要段階における各国・地域のシェアを示したものである。

Solar panel sourcing: China. Source for production: Coal 👍🤌 pic.twitter.com/vNyGsoXPwj

— Gianluca (@MenthorQpro) September 11, 2022

ソーラーパネル製造の国別・ステージ別内訳

ポリシリコンの生産から、完成した太陽電池をパネルにはんだ付けするまでの各工程で、中国がトップシェアを誇っている。

2010年当時も世界のソーラーパネルの大半を製造していましたが、この12年間でソーラーパネルのサプライチェーンにおける中国の平均シェアは55%から84%に上昇した。

また、投資面でも中国は引き続きリードしており、世界の大規模太陽光発電投資のほぼ3分の2を占めています。2022年上半期の同国の投資額は410億ドルで、前年比173％増となった。

国・地域別：ソーラーパネル需要量／ソーラーパネル製造能力平均シェア
中国 36.4% 84.0
欧州 16.8% 2.9
北米 17.6％ 2.8
アジア太平洋地域 13.2% 9.1% インド
インド 6.9% 1.3% その他
その他の地域 9.1% 0.8

米ウイグル強制労働防止法、太陽光発電製品の輸入差し止めか、メディア報道

2022年08月16日

米国でウイグル強制労働防止法（UFLPA）（注）に基づく輸入禁止措置が6月21日に施行されてから2カ月がたとうとしている。同法は、中国の新疆ウイグル自治区が関与する製品の米国への輸入を原則禁止している（2022年6月21日記事参照、注）。米国税関・国境警備局（CBP）は、既にUFLPAに基づいて複数貨物の輸入を差し止めたもようだ。

米国メディアによると、太陽光発電製品の差し止め事例が相次いでいる。「ウォールストリート・ジャーナル」紙（電子版8月9日）は業界幹部らの話として、いずれも中国の太陽光パネルメーカーのロンジ・グリーンエナジー・テクノロジー、ジンコソーラー、トリナ・ソーラーの3社の製品の輸入が差し止められた、と報じた。

（jetro：ブルームバーグ8月4日）。