もう怒った！環境問題研究者が小池氏に「太陽光パネル義務化反対」請願／ジェノサイドに加担することになる。水害時に人命が失われる。都民の負担が巨額／ネットは支持の声

もう怒った…環境問題の研究者が小池都知事に「太陽光パネル義務化反対」請願を提出した理由

9/22(木)

東京都は太陽光発電の新築住宅への義務付けを進める方針だ。

筆者は9月20日付で、小池知事宛に義務付けを中止・撤回するよう請願書を提出した。この後、上田議員とともに都庁で記者会見を行った。

同日、上田議員の呼びかけで署名活動が始まった。ネット署名については、このウェブサイトを参照してほしい。

筆者による都知事あての請願について、原文のまま紹介しよう。

同法第5条に則り、誠実な検討の上、私の願意への貴職のご所見を本年10月3日までに文書にてご回答ください。

以下では特に、人権、経済、防災の観点から、3点に絞って意見を申し上げます。

1 中国政府によるジェノサイド・人権弾圧への加担を都民に義務付けることにならないか。

現在、世界の太陽光パネルの8割は中国製、半分は新疆ウイグル製と言われています。国際エネルギー機関の7月の報告によれば、中国製のシェアは今後更に上がり、95％にも達する見込みです。

かかる現状において、東京都が太陽光パネルを都民に義務付けるならば、それは事実上、ジェノサイドへの加担を義務づけることになります。だがこれは私たち都民の望むところではありません。

だが、かかるヒヤリングだけでは全く不十分です。結果として都民をジェノサイド・人権弾圧に加担させた場合、都はどのようにしてその責任をとるのでしょうか。

2 国民・都民への負担が巨額に上るのではないか。

国土交通省の試算に基づけば、条件の良いところであれば、150万円のパネルを設置した場合、15年で元が取れるとされています。

確かに建築主は元が取れるようですが、これは一般国民の巨額の負担に依存するものです。太陽光発電による電力の本当の価値は50万円程度しかありません。残りの約100万円は一般国民の負担になります。

かかる事実が明らかになり、国民全般に負担を強要し迷惑をかけることを、東京都民は望んでいないと思います。

新築物件への太陽光パネル設置を義務付けることで、国民全般にどの程度の巨額の負担がかかるのか、東京都は明らかにすべきでしょう。

3 水害時に人命が失われるのではないか。

東京都では大規模水害が予測されています。江戸川区などでは最大で10メートル以上の浸水が1～2週間続く恐れがあると想定されています。水没した太陽光発電設備に感電・漏電の危険があることは、政府機関NEDOの調査で明らかになっています。

感電・漏電による二次災害、感電の危険による避難・救助の遅れなどで、人命が失われる事態が想定される。水害の恐れのある地域において、太陽光パネルの設置を義務化すべきではなく、むしろ禁止すべきです。

以上の理由により、貴職による真摯な検討と太陽光パネル義務化の中止・撤回を求めます。以上

杉山大志（キヤノングローバル戦略研究所研究主幹）「現代ビジネス」超抜粋

上田令子都議のツイート

【拡散希望】小池知事の太陽光パネル義務化に反対を求めます#太陽光パネル義務化反対

東京の住環境、都民の財産と命を守るために是非多くの賛同を頂きたく署名のご協力をお願いいたします。
請願書提出者　杉山大志
署名協力呼びかけ人　
東京都議会議員　上田令子 https://t.co/JAJnxMaDSE

— 上田令子(東京都議/自由を守る会代表） (@uedareiko) September 20, 2022