米上院議員ジョシュ・ホーリー氏、TikTokの全国禁止を希望
BREAKING: U.S. Senator Josh Hawley wants to ban TikTok nationwide https://t.co/KPlunU1WDp
— Benny Johnson (@bennyjohnson) January 25, 2023
[ワシントン 24日 ロイター] – 共和党で中国タカ派のジョシュ・ホーリー米上院議員は24日、短編動画アプリ「TikTok」を米国内で禁止する法案を提出すると表明した。
中国企業バイト・ダンスを親会社とするTikTokはすでに、連邦政府職員が政府所有の端末でTikTokを使用したりダウンロードしたりすることを禁じる法案に直面している。
「TikTokは、アメリカ人の生活に入り込む中国の裏口です。子供たちのプライバシーだけでなく、精神的な健康も脅かしている」とTwitterで述べた。”今、私は全国でこれを禁止する法案を提出する。“(reuters)
ジョシュ・ホーリー米上院議員「本日、TikTokを全国で禁止する法案を提出します」
Today I’m introducing a bill to ban TikTok nationwide https://t.co/YF7oxly4mH #FoxBusiness
— Josh Hawley (@HawleyMO) January 25, 2023
一方日本は:河野デジタル庁がTikTokと連携し、マイナバー普及啓発
9月8日 TikTok、デジタル庁と連携のもと、マイナンバー制度の普及啓発を目的としたショートムービーを9月8日から公開
ショートムービープラットフォーム「TikTok」は、デジタル庁と連携のもと、若年層含む幅広い世代ならびに在日外国人向けに、マイナンバー(個人番号)制度の普及啓発を目的としたショートムービーを公開。
本取組は、TikTokの人気クリエイター3組と協力のもと、マイナンバー制度の概要や取得のメリットを簡潔にわかりやすく伝えることで、日本国内の全住民に対してマイナンバーの取得促進を目的に実施。
TikTokがデジタル庁との連携して実施しているマイナンバー啓発動画(newsroom.tiktok)
ネットの声
某担当大臣がTikTokがデジタル庁と連携ね。なるほど
日本は大丈夫か?デジタル庁!!??
こんな議員が日本にいたらな。というか、行政がズブズブじゃ無理か。
日本は終わってる。
アメリカを見習ってほしいわ。日本はまったくゆるゆる。
日本の媚中議員と公明党がTikTok排除を許さない。
デジタル庁はじめとしてこの国は全く安全を担保する事をせず、ダダ漏れ。
アメリカは全面廃止、日本の行政機関は連携、マジでイカれてる。
行政が堂々と、ラインは使うはTikTokは使うわ。どうなってんのこの国。
参考記事
(画像:politico)