「将来に希望が持てるように」岸田首相が大増税を宣言「退職金＆給料の優遇減らします」個人事業主の次は会社員がターゲットの無間地獄
7/3(月)
6月30日、「政府税制調査会」（首相の諮問機関）は、中長期的な税制のあり方を示す答申を岸田文雄首相に提出した。
岸田首相は答申を受け取り、「令和時代のあるべき税制の検討をさらに進め、将来世代が将来に希望が持てるような、公正で活力ある社会を実現していきたい」と述べた。政府税調の答申は2019年以来、4年ぶりとなる。
今回の税制見直しは、サラリーマンの退職金と給料に大きな影響が出そうだ。
「退職金の課税見直しは、軽減措置を減らすということです。現在、退職金に対する控除額は、勤続20年以下で40万円、それ以上で70万円（1年未満は切り上げ）です。
要は退職金から、いま以上に税金を取るということです」（経済担当記者）
サラリーマンにとってより大きな痛手となりそうなのが、給与所得控除だ。現状、給与のうち3割程度が「給与所得控除」として差し引かれ、そのぶん税金が安くなっているが、これを「相当手厚い仕組み」と指摘。働き方による差が生まれない税制にすべきと提言している。もちろん、こちらもサラリーマンからさらに搾り取る政策だ。
退職金控除、給与所得控除の見直しが提言されたことに、SNSでは批判的な声が多くあがった。
6月28日には、国の2022年度の一般会計税収が71兆円台に達し、3年連続で過去最高を更新したことが報じられた。税収が過去最高でも増税増税と絶え間なく責められる “無間地獄” に、国民の怒りは限界に達している（FLASH）
ネットの声
退職金の受け取りが優遇へらしで減ることがなぜ将来に希望が持てるのか理解できない。
外国人にはポンポン金を贈ってなんで日本人から搾り取るんだよ！
財務省のポチだから言いなり。この男がいる限り、税金を搾取し続けられて日本は沈没する。
将来に希望が持てるようにだったらむしろ減税でしょう。辻褄を合わようと前提の話が変更されている。
何が異次元の子育て云々だ！結局子育て世代から金むしり取ってんだろうが。
今の世代の年金を減らし、医療保険の自己負担を３割以上にすべきだ。
こんな将来に希望を持てない政治をしていても自民党が選ばれるからこういう無茶なことが政治として出来てしまう。そして今のところ自民党以外に入れたい政党は無いかも。。
悪化する財政状況を踏まえ、歳出に見合った十分な税収を確保することが重要とした。がおかしくない？逆じゃない。税収に見合った歳出にするべきじゃない？
そしてNHKの法人税はゼロ。宗教法人もゼロ。おかしいだろ。
格差是正と言いながら、悪い方へ合わせる増税。普通、是正って悪い方を良い方に合わせるんじゃないの？
退職金増税にしたら、企業側からみると「少しでも嫌なら安易に転職すればよい」と人材育成などしなくなる。
5公5民で苦しいと訴える国民に、この仕打ち。本当に国の運営から退いてほしい。
岸田総理は誰からの「聞く力」を発揮しているのか。 財務省なのかアメリカのバイデン政権を通じた軍需産業なのか、経団連か。
賃金が上がっても、インフレ、所得税、住民税、雇用保険、社会保障費など給与から控除されている金額も増えている。可処分所得は減り続けている。
社会保障などの福祉予算はどんどん増え続けるのに、そ少子高齢化でどんどん減り続ける現役世代が負担しなければならない。いい加減年寄りから金を取るべき。
参考記事
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