支持率急落は岸田文雄政権への警鐘だ
2023年10月30日
今国会の審議が本格化するなか、報道各社の世論調査で岸田文雄内閣の支持率が急落した。首相の指導力や経済対策への不満の声が目立ち、3年目に入った政権運営への警鐘と受け止めるべきだろう。
日本経済新聞社とテレビ東京の27〜29日の調査で、内閣支持率は9月調査から9ポイント低下して33%となった。2021年10月の政権発足以来の最低で、12年の自民党の政権復帰後でみても最も低い。
内閣を支持しない理由（複数回答）は「政策が悪い」（52%）、「指導力がない」（34%）が上位を占めた。首相が表明した所得税減税について「適切だとは思わない」が65%にのぼり、「適切だ」の24%を大きく上回った。
岸田内閣に対しては「新しい資本主義」「デジタル田園都市国家構想」といった看板政策の成果が乏しく、物価高に賃上げの効果が追いつかない現状への不満も加わり、内閣支持率が急落したとみられる。
岸田政権では「防衛力の抜本的強化」や「次元の異なる少子化対策」の安定財源をどう確保するかが重要な課題となっている。そこに基幹税である所得税を一時的に減税する案が急浮上し、政策の一貫性の無さを疑問視する有権者も多いとみられる。
世論調査では自民党の政党支持率も政権奪取後で最低の32%となった。政権の選択が迷走しつつあるとすれば、再考を促す責任はまずは与党にある。国会でも緊急対策の中身と並行し、コロナ禍を脱して日本経済を再生していく戦略の議論を深めてもらいたい。（日経新聞）抜粋
ネットの声
坂本英二氏（日本経済新聞）「内閣支持率の33%は政権運営への黄信号。盛り返せなければ与党内の求心力が遠心力へと変わる分水嶺のレベルです」
国民の気持ちがわかっていない。「７万円も４万円も焼石に水。そんなことより、既得権益層の利権を切り込んで、まじめに働く現役世代の社会保険料の負担を大幅に減らして！」
17ヶ月連続で実質賃金下落。どうして支持できるの。
岸田自民党は完全なジリ貧。もはやレームダック。高市さんを登場させるしかないが、今の自民は無理やろね。
警鐘と言うよりもはや弔鐘・・・
警鐘なんて甘いものではない。退陣宣告です。
財務省付き総理は、政権維持が難しい。長期政権だった安倍さんの運営とは大違い。
2023年4月納付分から雇用保険料は上がっている。これが若者や現役世代の反発要因。
その場その場の対処でしかない。１年減税するがそのあとは増税。アホかと。
参考記事
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