「増税と減税、矛盾しない」首相 野党、整合性を追及
10/30(月)
岸田文雄首相は30日の衆院予算委員会で、防衛力強化のための増税と、経済対策として掲げる減税の整合性に関し「防衛力強化の中身は経済や物価に最大限配慮した上で実施の時期を決める。両者は矛盾するものではない」と述べた。
首相は少子化対策を巡り、追加で必要となる最大で年3兆円台半ばの財源について「徹底した歳出改革を行った上で国民に実質的な追加負担を生じさせないことを目指す。年末に向けて考えていく」と強調した（共同通信）
最高裁が「違憲」判断 性別変更の手術要件 政府「適切に対応」／ネット「岸田自民党のLGBT法が日本を破壊した！」
岸田自民党が日本を破壊しつつある
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ネットの声
その前に「還元」と「非課税世帯への給付」が矛盾している。
矛盾しているだろ。増税は恒久的、減税は定額でしかも一時的。
本来、減税と言ったらそのまま未来永劫継続しないと減税にはならない。１回限りの減税しても極端な話「今年だけ所得税０です」と言っても来年から徴収が始まれば結局は元通り。
単純に庶民目線で議論して対策を講じて。例えば消費税10%維持と言うならせめて生鮮食料品のみ非課税に。
防衛費を現行の２倍にしたいなら、『国民全体を豊かにしてＧＤＰそのものを２倍』にしたら良いんだよ。それができずに増税だけするから批判を浴びる。
自民党政権復帰以来でも最低！／岸田内閣支持33%、発足後最低 所得減税「適切でない」65%（日経・テレ東）
内閣支持33%、発足後最低 所得減税「適切でない」65%
2023年10月29日
日本経済新聞社とテレビ東京は27〜29日に世論調査をした。岸田文雄内閣の支持率は33%で2021年10月の政権...続きを読む
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恒久減税だけは頑なに実施しようとしない財務省の言いなりの岸田政権も、国防強化したいなら減税は諦めるしかないかのように言う立憲も、どちらも最低。
罪務省にとってはこれ程手玉に取りやすい首相はなく、今迄のどの首相より扱い易いんでしょうね。
首相になる前に言ってたこととやっていることが完全に矛盾しています。金融所得課税強化⇒新NISAで課税ゼロへ所得倍増⇒実質所得は減り続けている今後10年は増税しない⇒インボイスをはじめとするさまざまな増税を実施。
参考記事
岸田内閣支持率 発足後最低の26.9％／減税は「政権の人気取りだ」最多の41%（ANN）
ANN世論調査 岸田内閣支持率 発足後最低の26.9％
10/30(月)
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ファイザーの元副社長、マイケル・イードン博士は、2020年後半以降に大々的に展開されたmRNAは、免疫系が自分自身を攻撃するのに加えて、血...続きを読む
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