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ドミニオン社「クリントン財団に寄付をした」と声明/不正選挙関与は否定

政治
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ドミニオン社が声明発表、クリントン財団に「1度だけ」寄付

2020年11月18日 15時59分

カナダ発の投票機器製造および集計ソフトウエア開発の企業、ドミニオン社(Dominion Voting Systems)はこのほど、声明を発表し、米大統領選挙の集計不正問題をめぐる同社の関わりを否定した。しかし、同社は声明では、クリントン元米大統領一家が主宰するクリントン財団に一度だけ寄付したことがあると明らかにした。

ドミニオン社は同ウェブサイトで声明を掲載した。声明は、集計ソフトウエア開発企業、スマートマチック(Smartmatic)社との間に業務提携はないと主張した。その一方で、声明は両社が2009年にフィリピンで協力したことはあったが、「契約が法廷訴訟で終わった」という。また、ドミニオン社はスマートマチック社の関連企業から資産を購入したが、これも訴訟に発展した。

また、ドミニオン社は声明で、2014年にクリントン財団が開催した「クリントン・グローバル・イニシアティブ」国際会議の期間中に、寄付を行ったことを明かした。金額は不明だ同社は「無党派の米国企業で」「ペロシ(下院議長)一族、ファインスタイン氏一族、クリントン・グローバル・イニシアティブ、スマートマチック社、Scytl社、またベネズエラとも関係を持っていない」と主張した。

一方、トランプ陣営の弁護士はこのほど、米メディアの取材に対してスマートマチック社とドミニオン社は深い関わりを持っていると指摘した。

トランプ陣営のシドニー・パウエル弁護士は11月15日、フォックスニュースに対して、ドミニオン社とスマートマチック社の投票システムとソフトウエアは選挙を不正操作するために設計されたと指摘した。「彼らは投票機にフラッシュメモリ(USB)を差し込んだり、インターネットと接続したり、さらにはドイツやベネズエラからでもソフトウエアをマシーンにアップロードできる」という。

同氏は「われわれは複数の州で選挙結果を覆す準備ができている。また広範な犯罪捜査を開始するのに十分な証拠も持っている」と話した。

投票日である11月3日、ミシガン州アントリム郡(Antrim County)でトランプ大統領がバイデン氏に敗れたと投票結果が示されて以降、有権者の間でドミニオン社への疑問が深まった。その後、同社の集計ソフトに「不具合」が起き、トランプ氏への投票がバイデン氏に計上されたとわかった。郡政府担当者は、ソフトウエアをアップロードしなかったことが原因にあると説明した。

ドミニオン社の請負業者の一人、メリッサ・カロー二(Melissa Carone)氏によると、ミシガン州デトロイトにある集計作業所「TCFセンター」で、選挙スタッフらが「同じ投票用紙を4~5回繰り返し数えた」あるスタッフは「8回も数えた」と証言した。(epochteimes)

トランプ大統領は15日ツイートで、「バイデンは選挙が不正操作されたから勝利した」と述べ、ドミニオン社は「急進左派の民間企業」で、製品は「評判が悪く、テキサスでは資格が認められないほど役立たずの設備だ」だとツイート

「レポート:ドミニオンは全国で270万のトランプ投票を削除しました。データ分析により、221,000人のペンシルベニア州の投票がトランプ大統領からバイデンに切り替えられたことが判明しました。941,000のトランプ投票が削除されました。ドミニオン投票システムを使用している州は、トランプからバイデンに435,000票を切り替えました。」

元NY市長ジュリアーニ顧問弁護士、ルディ・ジュリアーニ氏は、FOXTVで

「ドミニオンはベネズエラと親密なつながりがあり、それゆえ中国だ。(ドミニオンは)他国の選挙を盗むために使用されてきたベネズエラの企業のソフトウエアを使用している」

シドニーパウエル弁護士

システムは「選挙を不正操作するよう設計された」「われわれは複数の州で選挙結果を覆すために修正を行なっている」

トランプ氏は「数十万票ではなく、数百万票で勝利していた」

「票は、その目的のために設計されたシステムによって変えられた」

「証明する方法はたくさんあるが、持っているものすべてを全国放送では話すことができない」

「わたしは証明できないことは言わない。証拠が非常に早く入ってくるので、すべてを処理することさえできない」

「ドミニオンを購入した州で、同社がキックバックを提供していた証拠があると述べ、州の職員は、犯罪捜査の対象となるべきだ」

クリントン財団は過去には献金問題でFBIの捜査を受けている。

FBI、献金問題でクリントン財団を捜査 米報道
【1月6日 AFP】米連邦捜査局(FBI)がドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領と共和党議員らからの圧力を受け、ビル・クリントン(Bill Clinton)元大統領の財団の捜査を進めていると米国の複数メディアが5日、報じた。

 

クリントン財団(wikipedia)

(クリントンざいだん、英語: Clinton Foundation)は、アメリカ合衆国の慈善団体。ビル・クリントンやヒラリー・クリントン、チェルシー・クリントンらクリントン一家が主宰している。

ビルは2012年5月16日のニューヨーク・タイムズで寄付者のリストを公開した。この中にはスエズ・エンバイロメントもあり、求心力の高さが窺える[1]。クリントン財団はHSBCの顧客から8100万ドルを受け取ったり[2]、HSBC本体とバークレイズ、クレディ・スイス、ドイツ銀行、GEキャピタル、JPモルガン、スタンダード・チャータード銀行、UBSからも金をもらったりしている[3]。リストを調べればこの他の、R3でブロックチェーンを開発していたり、世界金融危機の後にFRBから資金注入を受けていたりするようなメガバンクが、シティグループをはじめとして相当数出てくる。

クリントン財団 - Wikipedia
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