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「やはりトランプ大統領は人権問題に関心がなかった」と言い訳した池上彰氏の空言を討つ!(その2)

政治
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池上彰の発言

池上彰「トランプ大統領は人権問題に関心ない」発言の真意説明も火に油?「都合の悪い指摘は無視」の声も ジャーナリスト池上彰が、1月30日に放送された『池上彰のニュースそうだったのか!!』(テレビ朝日系)での自身の発言の真意を説明したものの、ネット上からさらに批判を集めている。

問題となっているのは、アメリカのトランプ前大統領についての池上の発言。池上は番組の中で中国・新疆ウイグル自治区の人権侵害問題や香港の民主化運動に触れ、「ああいう問題に関してトランプ大統領は、これまで何も言ってきませんでした。全然、人権問題に関心がなかったわけですね。ところが、バイデン大統領、あるいは民主党というのは人権問題を重視する」と発言。事実誤認だとして、放送後からネット上で大きな批判を集めていた。

(中略)

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池上彰の弁明にネットは再炎上

池上は、「だけどトランプ大統領本人はどうなのか」と問題提起。ジョン・ボルトン前米大統領補佐官らの証言について触れ、「例えば、新疆ウイグル自治区問題に関しては、大阪で開かれたG20の時に習近平国家主席がトランプ大統領に対して、『新疆ウイグル自治区での教育施設を建設してる』ってこういう言い方したんだよね(中略)トランプ大統領は『いいことじゃないか。どんどんやってくれ』って、こういう言い方したって証言があるんだよね」「あるいは、香港の民主化運動が盛り上がった時に、『大統領、ここは何かコメントを出さなければいけないんじゃないですか』とスタッフに言われたら、『俺をそんなことに巻き込まないでくれ。香港のことなんか俺を巻き込むな』っていう言い方をした」と指摘した。

池上はこれらの証言を確認した上で、「トランプ政権としては確かにいろんなことを言ってるんだけれども、大統領本人はそういうことには関心がないという意味で、そういう風に言った」と発言の真意を説明していた。

しかし、この発言にネット上からは、「一方的な証言は信じて本人の功績は認めないのはおかしい」「北朝鮮拉致被害者と面会し手紙を交わしたことを無視するのはひどい」「都合の悪い指摘は無視してる」という批判の声が上がっている。

弁解のはずが、ネットユーザーの怒りをさらに買う結果になってしまったようだ。

記事内の引用について
池上彰と増田ユリヤのYouTube学園公式チャンネルより

公式 池上彰と増田ユリヤのYouTube学園
池上彰さんと増田ユリヤさんお二人が、この度、教育系YouTuberになりました! 歴史を学んでいる子どもたち、まだまだ学び足りない大人たちに向けて、 テレビや学校では教えてくれないことを中心にお話していきます。 タイムリーな話題から、世界史のディープなところまで、 「楽しみながら学べる」「勉強って面白い!」と思える企...続きを読む

(excite.co.jp)

池上彰「トランプ大統領は人権問題に関心ない」発言の真意説明も火に油?「都合の悪い指摘は無視」の声も (2021年2月9日) - エキサイトニュース
ジャーナリスト池上彰が、1月30日に放送された『池上彰のニュースそうだったのか!!』(テレビ朝日系)での自身の発言の真意を説明したものの、ネット上からさらに批判を集めている。問題となっているのは、アメ...
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出所不明の発言を引用し言い逃れする「見苦しい池上氏」

公人に対して非難するならば、世に現れている発言を引用し非難すべきである。「誰々が、どこどこで、どう言った、私は知っている」ていの言葉で弁解している時点でジャーナリスト失格。

事実はトランプ大統領が人権問題にどの大統領よりも関心があったことを示している

トランプ大統領は国連で北朝鮮によって横田めぐみさんが拉致されたことについて、怒りを持って訴えたし、

「少数民族に強制労働」に反対しウイグル綿製品の輸入を全面禁止にしたし

トランプ米政権は13日、中国が新疆ウイグル自治区で少数民族に強制労働をさせているとして、自治区で生産された綿製品とトマトの輸入を全面的に禁止すると発表した。(読売)

香港の国安法成立に対し優遇措置を配置する大統領令を発出している

2020年7月15日
ホワイトハウスで記者会見したトランプ大統領(14日)

ドナルド・トランプ米大統領は14日、香港に対する優遇措置を廃止する大統領令に署名した。中国が香港国家安全維持法(国安法)を成立させたことを受け、トランプ政権は中国への強硬姿勢を強めている。(bbc)

さらに、香港問題で中国政府高官らに資産凍結などの制裁を実施している。

トランプ米政権は2020年8月7日、香港政府トップの林鄭月娥行政長官を含む香港政府高官や中国共産党幹部ら計11人を制裁対象に指定したと発表した。11人は米国内の資産が凍結され、米国人との取引が禁止される。

制裁は、トランプ大統領が7月14日に発令した、香港を中国本土と区別して認めてきた優遇措置を廃止する大統領令に基づく措置。林鄭長官らが中国政府の意向を受けて香港の自由と民主的手続きを侵害したことを問題視した。(産経)

米政権、香港行政長官らに制裁 中国の意向で自治侵害
 【ワシントン=黒瀬悦成】トランプ米政権は7日、香港政府トップの林鄭月娥行政長官を含む香港政府高官や中国共産党幹部ら計11人を制裁対象に指定したと発表した。11…

その1👇

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著名人らの反応

 

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