スイス、中国の人権問題に厳しい態度で臨むと大臣が表明
スイスは、香港の民主的空間が縮小していることを懸念している。また、スイス企業Ruag社が計画していた防衛艦の納入を中止した。
スイスのイグナツィオ・カシス外相は、香港や少数民族の権利をめぐって中国を批判している。金曜日に発表されたスイスの新しい中国戦略について、カシス氏はNZZ am Sonntag紙に「ベルンは人権に関してより批判的になるだろう」と述べ、これは政策の転換を意味すると語った。
また、「物事は名前で呼ばれるようになった」とし、人権への取り組みはもはや外務省だけの仕事ではなく、政府全体の仕事であると述べた。
カシス氏は、基本的人権の保護には、地方自治体、都市、科学、企業も貢献できると述べた。“すべての関係者が関与することで、人権問題に対してより大きな説得力を持つことができると期待しています」
ウイグル人に対し明らかに人権を侵害している
中国の香港政策について聞かれた外務大臣は、スイスは民主的権利の縮小を懸念していると述べました。また、中国のウイグル人に対する人権侵害の問題については、明らかに少数民族の権利を侵害しており、スイスは北京に懸念を明らかにしていると答えました。
一方、連邦政府は、国有の防衛会社であるルアッグ社が香港警察に弾薬を供給することを禁止したと、SonntagsBlick紙が報じている。同社は、主に軍用の狙撃銃に使用されるカートリッジの供給を計画していたが、政府の各省庁からなる監視グループは、この弾薬が民間人に使用される危険性があまりにも高いと判断したという。
香港の治安部隊は、中国が英国の植民地であった香港への支配を強める中、一連の民主化デモを厳しく取り締まってきた。(swissinfo)
3/23、EUが30年ぶり対中制裁決定 ウイグル人権問題で
欧州連合（ＥＵ）は２２日、外相理事会を開き、中国新疆ウイグル自治区での人権侵害をめぐり、中国当局者４人と１団体に対する制裁発動を決めた。ＥＵによる対中制裁は１９８９年、当時の前身機構が天安門事件を受けた武器輸出禁止を決めて以降、初めて。中国に対する圧力強化で、米国と歩調を合わせた。
制裁はＥＵへの渡航禁止や資産凍結を科す措置で、２２日付で発効した。対象となった４人は、自治区の朱海侖（しゅ・かいりん）前政法委員会書記ら。イスラム教徒のウイグル族に対する「大規模な監視、拘束、思想教育を担う地位にあり、深刻な人権侵害の責任者」と名指しされた。準軍事組織「新疆生産建設兵団」の公安局も、ウイグル族の強制収容所の運営に関与したとして、制裁対象になった。
