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自民、和田議員「電波を通信に開放させる第一歩が実現。電波の解放や電波オークションを実現していく」/総務省、テレビ局と携帯大手が同じ周波数帯の電波を、使い分ける新制度の運用を始める方針を固めた/電波共用へ…5G推進へ時間帯に応じ使い分け

政治
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TV局と携帯大手、電波共用へ…5G推進へ時間帯に応じ使い分け

総務省は年度内にも、テレビ局と携帯大手が同じ周波数帯の電波を、時間帯に応じて使い分ける新制度の運用を始める方針を固めた。高速・大容量通信規格「5G」の普及で、スマートフォンや自動運転などの利用拡大が見込まれる中、限りある周波数帯を有効活用するのが狙いだ。テレビ局と携帯大手が電波を共用するのは初めて。

昨年4月の電波法改正で、テレビ局が使わない夜間や早朝などの時間帯は携帯会社が利用できるようにした。総務省は年内にも割当先を募集する方針で、NTTドコモなど大手4社が応募するとみられる。来春をめどに割当先1、2社を決定する。携帯利用者にとっては、5Gの高速通信がつながりやすくなる利点がある。

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新システムは、総務省が指定した第三者機関が電波の需給を把握し、割当先を変えられるようにする。

テレビ局の利用を優先し、中継などがない時は携帯が利用する電波に切り替える。

海外では既に導入事例がある。米国では、海軍の艦船が割り当てられた周波数帯を使っていない時に、携帯会社が利用している。

デジタル社会の進展で通信量は急増し、電波の需要は飛躍的に高まっている。携帯など移動通信の月間データ通信量は、最近10年で60倍以上になった。5Gの普及が進めば、あらゆるモノがインターネットにつながる「IoT」も広がるが、利用できる周波数帯がなくなる事態が懸念されている。電波の有効活用策は喫緊の課題となっていた。(読売新聞引用抜粋)

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総務省は年度内にも、テレビ局と携帯大手が同じ周波数帯の電波を、時間帯に応じて使い分ける新制度の運用を始める方針を固めた。高速・大容量通信規格「5G」の普及で、スマートフォンや自動運転などの利用拡大が見込まれる中、限りあ
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和田議員のツイート

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ネットの声

地上波もBSもすべてガラガラポンしてほしい。もしくは2〜3局つぶしてスクラップ&ビルド。

NHKの解体民営化、電波オークションをお願いします。

災害時は携帯で見れるネットの方が有利、NHK含めて地上波いらない。

電波は日本国民のものであり、民間企業に過ぎないテレビ局が独占するなんて異常な状況だ。

NHKから電波を取り上げてほしい。あの捏造と偏向で平均給与1700万などふざけている。

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(画像:総務省)

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