【バイデンのワクチン義務化が波紋】／100人以上の労働者を抱えるすべての雇用主にワクチン接種・検査を義務化は、1億人もの人々に影響を与える／米国連邦職員連盟は批判、共和党は反対を表明し訴訟を起こす声明

ワクチン義務化は1億人に影響する

ジョー・バイデン大統領、100人以上の労働者を抱えるすべての雇用主にCOVIDワクチン接種または週1回のウイルス検査を義務化へ。この新たな義務化は、1億人もの人々に影響を与えることになる。

BREAKING: President Joe Biden to mandate all employers with more than 100 workers require COVID vaccinations or weekly virus tests. The new requirements would affect as many as 100 million people. https://t.co/aouKyBx5aA

— The Associated Press (@AP) September 9, 2021

バイデンは政府職員や企業に対し、新たなワクチン接種を徹底的に義務付けることを指示した

2021年9月9日

ワシントン（AP） – ジョー・バイデン大統領は木曜日、パンデミックに関する最も強力な言動の中で、急増するCOVID-19デルタバリアントを抑制するために、民間企業の従業員だけでなく、医療従事者や連邦政府の請負業者など、1億人ものアメリカ人に対して、連邦政府による新たなワクチン接種を徹底的に義務付けることを指示した。

ホワイトハウスで講演したバイデン氏は、何ヶ月も前からワクチンが提供されているにもかかわらず、まだワクチンを接種していない数千万人のアメリカ人を痛烈に批判した。

「私たちは我慢してきました。しかし、私たちの我慢も限界にきており、あなた方の拒否は私たち全員を犠牲にしています」と、言葉を噛み締めるように語りました。ワクチンを受けていない少数派は、「多くの損害を引き起こす可能性があります。

全米職員連盟の会長は批判、共和党は反対を表明し訴訟まで示唆

共和党の指導者たち、そして一部の組合長たちは、バイデン氏が民間企業や労働者に圧力をかけようとしているのは行き過ぎだと述べ、今後の法的な問題を示唆しました。

サウスカロライナ州のヘンリー・マクマスター知事は、「バイデンと急進的な民主党は、憲法を無視している」と声明を出し、アメリカ政府職員連盟のエバレット・ケリー全国会長は、「このような変更は、必要に応じて交渉部隊と交渉すべきである」と主張しました。

一方、全米医師会、全米製造業協会、ビジネス・ラウンドテーブルからは、国民にワクチンを接種させようとするバイデン氏の努力を称賛する言葉が寄せられましたが、民間企業への義務化については直接言及されませんでした。

政府職員、医療従事者、企業、下請け作業員を含めると1億人に影響

この拡大ルールは、100人以上の労働者を抱えるすべての雇用主に、毎週のようにワクチン接種またはウイルス検査を義務付けるもので、約8,000万人のアメリカ人に影響を与える。

また、連邦政府のメディケアやメディケイドを受けている医療施設で働く約1,700万人の労働者も、完全なワクチン接種が必要となる。

また、バイデン氏は、行政機関の職員や連邦政府と取引のある請負業者にもワクチン接種を義務付けており、テストアウトの選択肢はない。これにより、さらに数百万人の労働者が対象となる。

バイデン氏は、木曜日の午後にホワイトハウスで行った講演で、コロナウイルス感染者の増加とCOVID-19の接種ペースの停滞に対処するための新しい「行動計画」の一環として、この新しい要件を発表した。

ちょうど2ヶ月前、バイデンは早々と国のウイルスからの「独立」を宣言したが、感染者は増加の一途

しかし現在、2億800万人以上の米国人が少なくとも1回のワクチン接種を受けているにもかかわらず、米国では昨年の同時期と比較して、1日あたりのCOVID-19の新規感染者数が約300％、入院者数が約2.5倍、死亡者数が約2倍となっている。また、約8,000万人がワクチンを受けていない。

バイデン氏は、「私たちは今、厳しい状況にあり、それがしばらく続く可能性があります」と述べた。

ジェン・サキ報道官によると、バイデン氏の行政府職員および請負業者に対する命令には、宗教上または医療上の理由で予防接種を免除されたい職員に対する例外規定が含まれているとのことです。これに従わない連邦政府職員は、各省庁の人事部に照会され、カウンセリングや解雇を含む懲戒処分を受けることになる。

ワクチン接種は分裂を生んだ。問題が政治的になってしまったため、ワクチン接種の価値を見出せないでいる

ジョンズ・ホプキンス大学ブルームバーグ公衆衛生大学院（ボルチモア）の副学長であるジョシュア・シャーフスタイン博士は、「バイデン氏の措置は効果的ですが、本当に必要なのは、多くの人々の考え方を変えることだ。

「シャーフスタイン博士は、次のように述べています。「この問題には、国が大きく分裂していることと関係する側面があります」「この問題があまりにも政治的になってしまったために、人々は自分の命を救うことができるワクチン接種の価値を見出せなくなってしまったのです。私たち自身の分裂が、パンデミックの終息を妨げているのです」。

政府は、2回接種のワクチンの2回目の接種から約8ヶ月後に追加接種を行うことを目指している。